別府市議会は、令和４年第１回定例会の本会議を２日午前１０時から再開し、上程中の令和４年度当初予算案以外の議案について、議案質疑を行った。
桝田貢氏（自民党議員団）、荒金卓雄氏（公明党）、加藤信康氏（市民クラブ）、平野文活氏（日本共産党議員団）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）、美馬恭子氏（日本共産党議員団）が質問を行った。
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桝田氏は、「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」の追加増額について、要因を質問。
行部さと子政策企画課長が「ポータルサイトを３から６にしたことや新たな返礼品を開拓したこと、全国的に増えていることなどが考えられる」と説明。
桝田氏は「今後も伸びが見込め、貴重な収入。しっかりと取り組んでもらい」と述べた。
他にも、減債基金への積立、私立の保育所などの職員の収入を引き上げるための措置などについても質問をした。
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荒金氏は、学校給食運営委員会条例の制定について「これまで、運営委員会はなかったのか」と質問。
奥茂夫教育政策課長は「これまでも各小学校、共同調理場それぞれに運営委員会を設置している。予算や決算を含めた管理運営や献立など重要な事項の決定をしている。アレルギー対策など、各学校の実態に沿ってきめ細やかに対応するため、各学校の運営委員会は役割を変えて残す」と答えた。
他にも、上下水道企業管理者の廃止などについても質問をした。
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加藤氏は企業誘致実施に要する経費について「様々な事業がコロナ禍で実施できなかったりしたものの減額補正があるが、サテライトオフィス等整備促進事業補助金及びバケーション環境整備等補助金は、予算の約半分が減額になっていることについてどのように捉えているのか」と質問。
姫野淳子産業政策課参事は「テレワークを促進するもので、当初２件を想定していましたが、実際は１件だった。しかし、相談は多くある。来年度も引き続きやりたい」と答えた。
加藤氏は「オフィス系の誘致は大事だと思う。早い段階で声かけをしてやってほしい」と述べた。
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平野氏は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加額の使途について「いろんな事業に使うか、集中して使うかはあえて異議を唱えることではないが、市民の立場から見た時、どういう困り事に使われるのか、注目するところ。広範囲に考慮した使い方も出来たのではないか」と質問。
長野恭紘別府市長は「最終的には、臨時交付金を充てる結論になったが、必要な事業に対して、臨時交付金があるからやるのではなく、必要な時に必要な手当をしていく」と述べた。
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泉氏は、新型コロナワクチンの接種率や副反応について質問。大野高之いきいき健康部次長が「１回目は７９％、２回目は７８・３％、３回目は１５・５％。副反応は５８件」と説明。
５～１１歳の子どもの接種について「努力義務がかせられていないのになぜ全員に送付なのか。接種を希望する人は届け出というところもある。保護者が判断できる資料を行政が提供すべき」と指摘。
大野次長は「基礎疾患がある人は重症化予防については効果があると予見されている。そういうことを期待して全員に発送している」と答えた。
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美馬氏は、放課後児童クラブに勤務する職員や私立の保育所、認定こども園、幼稚園に勤務する職員の収入の３％程度引き上げについて「数字が一人歩きをしていて、９千円上がると思っている人がいる。収入の３％だということをしっかり説明する必要がある。事前に給与の確認はするのか」と質問。
宇都宮尚代子育て支援課長は「事前に計画書を提出してもらい改善実績報告の際に賃金台帳などの提出を求めます」と答えた。
また、学校給食運営委員会について「情報発信が正確に行われることが大切」とした。