ロシアのウクライナ侵略行為は、プーチン大統領直属の親衛隊司令官をして「思うように進んでいない」と言わしめた。2月24日の侵攻から、なりふりかまわぬ蛮行は、ついに禁じ手の核施設、生物化学研究所そして小児科病院、医療施設の攻撃に及んだ。
世界第11位のGDPを誇る「経済大国」ロシアは、今日16日のドル建てロシア国債利払い期日が処理困難な事態に。1カ月の猶予の4月中旬には確実に「デフォルト」を迎えるだろう。
ウクライナ侵略が遅れた?原因は、①にウクライナ国民の愛国心②にG7、EUを基調とする諸外国の経済制裁が確実に功を奏しているという事。
プーチン氏の理数計算式が間違っていた。1億4千万人の国家を維持するため、石油と天然ガスの収益でまかなえるか。石油と天然ガスは1日あたり約7百億円の収入が得られるが、対ウクライナ戦の戦費は1日約2兆4千億円とみられる。また国民に健康保険料や、とくに年金保障制度も決裁不能の状態におちいるのでは。ロシアは外貨準備高も世界有数だが、投資対象の対外預金にこれまでの欧州主力銀行から、近年は中国、日本と現物の「金」を対象にシフトを組み替えた。日本は北方四島を「人質」にしているため、「制裁は出来るハズもない」と甘くみた。時の総理岸田氏はG7に協調してロシア資産の凍結、プーチン氏をはじめ政府関係者の個人資産にも手を拡げた。世界唯一の被爆地広島の出身。核兵器に対しては嫌悪のDNAが、自身の血流が逆流する思いを抱いたに違いない。核兵器使用をチラつかせた、プーチン氏の誤算がここにあった。
ウクライナ軍はロシア戦車の侵攻を防ぐ手立てとして米国の対戦車ミサイル(歩兵2人で携行使用)を活用。相場10億円の最新型ロシア戦車に、個人携帯の対戦車ミサイルは一発約2千万円で米軍貸与(タダ)。
内憂の最たる年金は男65歳、女60歳の支給。平均寿命が73歳。受給年限が短いが、公務員と一般人の格差が大きい。
プーチン氏のウクライナ侵攻支持率はロシア国内で71%という。言論統制下の数字だから信憑性には欠けるが、国連193か国中、141の国が批難決議に踏み切った。こちらは72%平和を希求する真数字だ。
こんな計算も出来ないのだ。個人資産23兆円といわれるロシアの独裁者は!
(陽)