別府市議会は令和４年第１回定例会の一般質問２日目を１５日午後１時半から再開した。
質問の途中だった美馬恭子氏（日本共産党議員団）と阿部真一氏（自民党議員団）が教育、防災、子育てなどについて、執行部の考えを質した。
子育て支援や学校給食など
美馬恭子氏（日本共産党議員団）
美馬氏は、子育て問題について多面的に質問。
新学校給食共同調理場について「日本一おいしい給食を提供するために調理員は何人必要なのか。民間委託で安定的に人材を確保し、継続して働き続けることが出来るのか。民間委託は、コスト削減ありきではないのか。市としてどう関わっていくのか」と質問。
柏木正義教育部長は「コスト削減ありきではなく、業務の一部を民間委託するもので、民営化とは違う。主体は別府市。モニタリングや子どもたちへのアンケート調査などを行い、関係者で共有していきたい」と答えた。
美馬氏は「子どもの心身の健全な発達に資することはもちろん、食はどういうものかを示すために給食は大切。別府市がしっかりと民間と話をして、検証を続けてほしい」と要望した。
子育て支援について「子育て施策は大きな岐路に来ていると思う。プッシュ型、アウトリーチ型に転換する基本指針が出されており、期待をしている。別府市では、教育と福祉の窓口の一本化で情報共有などをして、迅速に支援につなげると聞く」とし、妊娠・出産や乳幼児期から高校生の関わりについて質問をした。
宇都宮尚代子育て支援課長と利光聡典学校教育参事がそれぞれの施策について説明をした。他にも、長期化するコロナ禍での医療・介護・保育所、インクルーシブ防災などについても質問をした。
行政手続きのデジタル化
阿部真一氏（自民党議員団）
阿部氏は行政手続きのデジタル化について、「生活保護制度における受給者が医療機関を受診する時、別府市と医療機関で様々な書類の流れがあると思う。受診後、医療機関が行政に診療報酬請求を行う。総数はどうなっているのか」と質問。
江川潤ひと・くらし支援課長は「市内の医科、歯科、訪問看護合わせて約１８０カ所、調剤約７０カ所から毎月約７千件の診療報酬が紙で送られ、レセプト専門員と看護師４人で点検をしている」と説明。
阿部氏は「負担量を想像するに、かなりだと思う。受診診療データを基にすることで、適切な医療費が処理されて、公費の義務的経費の抑制対策、健全な予算支出に資すると考えている」と指摘。
江川課長は「国の方針として、マイナンバーカードを活用し、資格確認のシステム化が全国的に導入される予定。オンラインでの資格確認のシステム化の導入を検討していく」と答えた。
教育・学校現場の予算執行について「学校現場では、予算があまりないなどの声を耳にする。しかし、決算、予算をみる限り、潤沢とはいえないが、十分な予算措置がされている。急な支出が必要な場合もあると思う。学校の範疇で発注できる、運用しやすいようにしてはどうか」と提案。
奥茂夫教育政策課長は「規則上物品の購入は、契約担当課が行う。急ぐ場合は、電話などで先に連絡をもらうなど、臨機応変に学校の要望に沿うようにしている」と答えた。