広瀬知事リバウンド危惧「今が大事な時」

　大分県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・広瀬勝貞大分県知事）は５日、令和４年度最初の会議を開いた。年明けから始まったオミクロン株による流行は収束が見通せず、ＢＡ・２への置き換わりが進んでいることが懸念される。
　県では、国のまん延防止等重点措置、県独自の感染対策短期集中期間に続き、幼児教育・保育施設における登園自粛や高齢者入所施設での一斉検査など、主な感染源を対象とした集中的な感染拡大防止策を講じた結果、乳幼児の感染者は２月第２週の４１５人から先週は２０３人と大幅に減少。高齢者施設のクラスターも４件から２件と減っていることをあげ、「対策の成果は出ている」と分析。しかし、２月下旬から再び増加に転じている。
　ＢＡ・２でもワクチン接種が最も効果的な予防法とされており、高齢者でみると、２月第１週の新規感染者は５４０人だったが、３回目接種率が８割を超えたことで、先週は１６８人と３分の１以下まで減少しており、ワクチンの効果であると考えられる。若い人は重症化しにくいと言われているが、感染者の４人に１人は後遺症に悩まされているという報告もあることから、若い人にもワクチン接種を勧めている。
　その上で、マスク着用、常時の換気、手指の消毒など基本的な予防対策を行い、会食の機会が多くなり、感染するケースも増えていることから、食べる時は黙食、話すときはマスクをする「マスク会食」を徹底するように呼びかけている。
　広瀬知事は「年明けから始まった第６波は、今もなお収束が見通せない状況。非常に危ないという危機感を持っている。リバウンドになる可能性がある。今が非常に大事な時」と話した。