APUと福岡県みやま市が包括連携協定

包括協定を交わした松嶋みやま市長(左)と米山APU副学長(写真はAPU提供)

 立命館アジア太平洋大学(出口治明学長、APU)と福岡県みやま市(松嶋盛人市長)は14日午前11時、みやま市役所で持続可能な脱酸素社会の構築と人材の育成に取り組むための包括協定を締結した。
 APUは、2023年4月に「サスティナビリティ観光学部(設置構想中)」を開設し、持続可能な社会の実現を目指す活動と人材育成を目指している。
 みやま市は昨年8月に「ゼロカーボンシティみやま」宣言を行っており、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して取り組みを行っている。
 学生の半数が海外からの留学生であるAPUと、みやまスマートエネルギーやバイオマスセンターを持つみやま市が、お互いの特徴を活かした交流を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現やさまざまな環境研究・教育を展開し、関係人口の増加によるみやま市の地域振興を目指す。
 想定される交流事業として▽インターンシップ、フィールドワーク=学生がみやま市で、生ごみ資源化や学校跡地利用の取組みなどを学ぶ▽研究・教育への支援=市職員による講義や講演▽卒業研究・プロジェクトのテーマや生ごみ量等の基礎データ・情報の共有ーなどがある。
 協定式には、松嶋みやま市長と米山裕APU副学長が出席。協定書に署名した。