学生受け入れや経済支援も

　学校法人立命館（仲谷善雄総長、京都府）は２１日、ウクライナ侵攻で影響で受けた学生を、京都の立命館大学と別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）で受け入れ、支援する体制を整えたと発表した。
　ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、教育や研究を続けられなくなった学生を一時的に受け入れることを決めた。
　これまで、避難民を支援するための募金活動や受け入れに向けた調性を進めてきた。今回行うのは、学生の非正規生としての受け入れと、大学に入学または入学予定の学生への経済支援の２つ。
　非正規学生の受け入れは、ウクライナ侵攻によって学びと研究の機会を損なわれたウクライナ及び周辺国・地域の学生が対象で、１年間を目途に５人程度を受け入れる。
　正規生の支援については、ウクライナ侵攻による家計急変の事情によって修学が困難になったウクライナ及び周辺国・地域の学生が対象。渡航費用や渡日に必要なサポートを行う「渡日支援」、１人月額１０万円を１年間の「生活支援」、国際寮に寮費免除で受け入れる「住居支援」、特別奨学金制度（仮称）を設け、授業料の免除を行う。
　生活支援や渡航支援等に係る費用は、寄附金を原資としてサポートを行う予定。今後、学生からの支援要請があれば、必要に応じて支援を行う。
　仲谷総長（立命館大学長）は「１９００年の創設以来、『自由と清新』を建学の精神としてきました。日々刻刻と状況が変わるウクライナでは、多くの学生が大学で学べる環境にはありません。そのような学生たちを１人でも多く支援し、学業と研究活動を継続できる環境を提供する」とコメント。
　出口治明ＡＰＵ学長も「世界中から多様なバックグラウンドをもつ学生が集まり学びあうＡＰＵにとって、戦争によって多くの若者の学びの機会が失われてしまっていることをとても悲しく思っています。出来る限りの支援をさせていただきたい」とコメントを発表した。