別府市教育委員会は２６日午後４時半、市役所で第１回別府市学校給食運営委員会を開催した。委員は、学校、ＰＴＡ、行政の関係者や学識経験者、学校医、学校薬剤師など１１人で構成されている。任期は２年。
別府市の学校給食は、現在、小学校ごとに調理場を設ける「単独調理場」と中学校と東山幼小中学校の「共同調理場」で運営されているが、令和５年９月からは一元化して「別府市学校給食センター（仮称）」の運用を開始する予定にしている。そのため、令和５年の１学期までは個別の運営委員会も並行して行われる。
寺岡悌二教育長が代表者に委嘱状を手渡して「人口減少、施設の老朽化、厳しい衛生管理基準ＨＡＣＣＡＰ（ハサップ）などがあり、現在も美味しくて安全な給食を提供していますが、新しく一元化し令和５年の運用開始を目指しています。委員には、それぞれの専門の立場から、食育の推進計画を中心に、審議をしていただき、何十年にもわたって、子どもたちが日本一美味しくて安全で安心できる給食を提供したいと思っています。ご審議をよろしくお願いします」とあいさつ。
委員長に高松伸枝別府大学食物栄養科学部教授、副委員長に志賀貴代美市立幼稚園長会長（亀川幼稚園長）が選任された。
教育委員会から、委員の役割、センター施設と運用について説明が行われた。センターの運用については、献立作成や食材調達は市が直接行い、調理配送業務は民間事業者へ一括委託を行うなどと説明をした。
委員からは「現在の調理員の身分保障はどうなるのか」「コロナの陽性者が出て閉鎖になって給食がストップしたところもあったと聞く。共同調理場の対応はどうなるのか」などの質問が出た。また、アレルギー対応は命にかかわる問題となるため、慎重な対応を求める声もあった。
学校政策課からは「非正規については、民間会社が決まり次第、可能な限り雇用してくれるようにお願いする。仕様書の中で文言として盛り込んでいきたい」「文科省が出している調査の結果を見ると、突発的な対応の内容では、備蓄が一番効果あるとあった。備蓄の体制が組めないか検討を進めているところ」などと答えた。