長野恭紘別府市長は26日に行った定例会見の中で、ロシアの侵攻から逃れてきたウクライナからの避難民について、5月1日に新たに2世帯6人を受け入れる方向であることを発表した。
現在、最終調整中だが、ビザと航空券の手配ができたとの連絡を受けており、受け入れに向けて準備を進めているという。
また、これまでに3世帯8人が市内での生活をスタートさせており、22日に在留資格の切り替えを行い、25日には住民登録、国民健康保険の加入手続きなどが終わり「別府市民」として新しい生活を送っていることも説明した。
避難民の生活必要品の購入や生活一時金の給付などに使用する寄付金を受け付けており、市民や企業から約750万円が集まっているという。語学ボランティアについても、20人から申し込みがあり、すでに行政手続きなどの通訳をサポートしていることも明かした。
長野市長は「避難民の方々は、母国の状況が心配だと思いますが、まずは安心して別府で生活できるように、できる限り寄り添い、引き続き支援を行うとともに、要望に応じて、就労や就学についても関係機関と調整しながら支援していきたい」と話した。