令和４年第２回別府市議会定例会は１５日午前１０時、再開し、一般質問で阿部真一氏（自民党議員団）、桝田貢氏（同）が質問し、教育行政、福祉行政、防災、浜脇秋葉線の進捗などについて質問した。
午後からは、平野文活氏（日本共産党議員団）、穴井宏二氏（公明党）が質問する。
中学校の部活動について
阿部真一氏（自民党議員団）
阿部真一氏が教育行政の中学校部活動について「部活動指導員に対する別府市の取り組みは」と質問。
利光聡典学校教育課参事は「別府市教委は昨年度、中学校および各競技団体や総合型地域スポーツクラブの代表者と意見交換した。今年度は、民間事業者を活用し専門的な指導や部活マネージメントが出来る指導者の確保を計画している」と答えた。
阿部氏は「各機関との意見交換をしたというが、中学校がどのような部活動を行っているのか、管理職の校長や教頭の立場、部活動に従事している顧問の立場、保護者の立場、子どもたちの状況をふまえて進めているのか」と質問。
利光参事は「昨年１０月に中学校代表者２人、競技担当者７人、総合型地域スポーツクラブ代表者４人が意見交換した。また部活動指導員の派遣などを各参加団体、他のスポーツクラブとの個別の意見交換を１４回行った。結果、部活動指導者の人材確保に課題があるなどが分かった」と答えた。
阿部氏が「過去の一般質問では、地域の事情や学校の事情を勘案して人材の確保にあたり調査研究する、との答弁をもらっている。『指導者や子ども、保護者の方から地域移行の話はどうなっているか』との声が聞こえてこない。市教委が調査を進めて予算を計上して進めていくことに至った調査結果なのか疑問に思う」と述べた。
そのほか、福祉行政、温泉行政について質問した。
避難所などの防災について
桝田貢氏（自民党議員団）
桝田貢氏は防災について「コロナ禍でいろいろな制限がある。災害時の避難所だが、収容人数の変化は」と質問。
中村幸次防災危機管理課長は「避難所の収容人数の考え方は、体育館などの収容可能面積に対して、避難者１人当たり２平方㍍として人数を計算している。コロナ禍で密を回避する観点から、避難者１人当たり４平方㍍となる。避難所１２３カ所のうち収容避難所は４１カ所で最大１万５千人を受け入れる計画だったが、コロナ対応では約３５００人の収容となる。避難所の開設は、津波・地震・洪水などの種類により、開設出来る避難所が変わるために災害によっては収容人数がさらに減少する」と答えた。
桝田氏は「大きな災害が起きたとき、なかなか収容が出来ずに対応が遅れることがないように。避難所となる小、中学校の建物が古いと思う。耐久性はどうなのか」と質問。
中村課長は「避難所は庁内の各課が所管する施設を利用できるようにしている。耐震については、収容避難所１施設を除き耐震が必要。床は１平方㍍当たり約５・８人が乗っても耐える構造で、避難者が多く集まっても構造上、床が抜けることはないと認識している」と答えた。
桝田氏が「そのような認識はあるが、建物が古いのでしっかりと再度、確認をしてもらえればと思う」と要望した。
そのほか、小学校のＩＣＴ化、浜脇秋葉線の進捗などについて質問した。