地域福祉計画と活動計画策定へ

推進委員に委嘱状が交付された

 別府市と別府市社会福祉協議会は、第1回別府市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会を開催した。
 地域福祉計画は市町村が策定するもので、今回は第2期計画。市全体の理念や仕組みをつくるもの。地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が策定するもので、今回は第3次計画となる。地域福祉計画を実現・実行するための中核をなす社協の行動のあり方を定める計画。期間はいずれも5カ年。委員会では、基本目標や施策について協議を行う。
 基盤や体制をつくる計画と実行するための住民活動、行動のあり方を定める計画を一体的に策定することで、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティアなど地域に関わるものの役割や協働を明確化する。
 阿南寿和副市長が1人ひとりに委嘱状を手渡して「人口減少、高齢化が進展し、一人暮らしの高齢者世帯が増えています。コロナ禍で集まることが禁止され、地域のつながりも希薄になり、地域力の低下を危惧しています。住み慣れた地域でいつまでも暮らしたいというのは、誰もが思うことです。地域共生社会実現目指し、関係機関が連携することが大切です」とあいさつをした。
 前期計画の成果や市民アンケートなどについて説明。福祉計画では▽複合的な課題の増加により、重用的な支援体制の推進▽把握した地域課題について、課題解決に向けて庁内連携や民間企業、NPO法人等との協力体制の構築▽住民が主体的に健康づくりに取り組めるように、身近な集いの場を増やす▽犯罪の被害防止のための啓発や再犯防止▽権利擁護のための成年後見制度の充実▽災害発生時に伴う要支援者への避難支援等体制づくりーを課題としてあげた。
 また、活動計画では3年後の目標を定め、課題について説明をした。第2回委員会から、具体的に計画の内容について協議を行う。