別府市議会の予算決算特別委員会③

　別府市議会の予算決算特別委員会（荒金卓雄委員長）は１３日午前１０時、本会議場で令和３年度の決算審査の個別審査を行った。
　泉武弘氏（行財政改革クラブ）と美馬恭子氏（日本共産党議員団）が、各種補助金や新型コロナウイルス感染症対策、教育、共生社会などについて質問を行った。
　泉氏は、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢーｂｉｚＬＩＮＫへの委託について「平成２９年から令和３年度決算見込みまでの委託件数と再委託件数、金額の差額は」と質問。
　竹元徹産業政策課長が「委託は３８件で、再委託は１９件、金額は把握していない」と答えた。泉氏は「競争入札に出来ないのか、納得できない」とした。
　地方公設卸売市場事業会計について「産地からの集荷、市場経由商品が大幅に減っていることが問題。存続できるのか危惧している」とした。
　松川幸路観光・産業部長は「あり方については、有識者や市場関係者の検討委員会が作られ、集約化と効率化、余剰地の活用などが示されている。関係者からは、市場の存続を望む声がある。基本的には、存続していく」と答えた。
　美馬氏は、公共施設マネジメントの跡地の利活用について、「地域住民の意見は反映されているのか」と質問。
　本田明彦財政課参事が「方針策定には、周辺調査、市場調査、公聴会を開催している。公聴会でもらった意見が反映されているが、公募条件にも反映させていきたい」と答えた。
　公式ＬＩＮＥの活用について「高齢者もスマホを持っている人が増えた。さらに市民に広げるために活動は」と質問。
　新貝仁情報政策課長が「ラインは、オンライン市民サービスの入口。マイナンバーカードの普及により、手続きや問い合わせがオンラインでできるようになると想定される。地域の中で気軽に楽しく取り組めるように、スマホ教室などにも取り組んでいきたい。生活に密着した便利なサービスになるようにしたい」と答えた。