杵築市は２０日午後６時半、山香中央公民館で令和４年度の財政状況市民説明会を開いた。
平成３０年度決算で経常収支比率が１００％を超える事態となり、これまで行財政改革の実施や採用停止などの対策を行い、市民に財政状況を報告する集会を開いている。昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大のため実施できなかった。
平成３０年度決算では、実質単年度収支が約７億５千万円の赤字で、額は合併後最大となった。経常収支比率は１００・９％で、財政調整基金残高は、前年度から６億６千万円減少していた。
そのため、財政再建を目指して人件費の削減、全ての事業の見直し、使用料直しなどの対策をし、令和３年度には「未来戦略推進プラン」を策定して、市債発行抑制、市債繰上償還、ふるさと納税推進など、対策強化を図ってきた。
令和３年度決算においては、歳入の確保では、市税において人材育成と県や他自治体との情報連携や実態調査による積極的な徴収強化を図り、現年徴収率は９９・３％（前年対比０・９ポイント上昇）に。ふるさと納税の促進では前年より１億４千万円増の８億２千万円となり、今年度も順調に推移しているという。
歳出の部では、人件費の削減を行い、職員数は３１７人（令和元年と比較し２３人減）となった。市債剤高は３７億５千万円以内を健全化条例ガイドラインで定めており、繰上償還を行うことで縮減を図っている。
３大目標である、財政調整基金２０億円以上は２３億２千万円、経常収支比率９６％台は８５・６％、市債残高２００億円以下は２１５億１千万円となっている。しかし、新型コロナウイルスや円安、物価高騰などの影響もあり、令和４年度の決算は厳しいものになる見込みを示した。
永松悟市長は「物価高騰や円安など、取り組みに影響が心配されますが、持続可能な財政構造を強化していく」とあいさつ。内野剛・企画財政課長が財政状況について説明をした。
参加した市民からは「市外に住んでいる職員に住宅手当を出していると聞く。国東市は出していない。身内に甘いのでは」「地域の拠点づくりがストップしている。財政が持ち直しているのなら、再開してほしい」「山香地区のことを考えてくれているのか。風の郷はどうなっているのか」「地区内に公園がないので、設置してほし」など厳しい意見や要望が出た。
説明会は、２１日に大田地区、２２日に杵築地区でも行われた。