別府竹製品協同組合（岩尾一郎理事長、５２社）は、特許庁から「別府竹細工」の地域団体商標を取得。２６日午前９時半、長野恭紘別府市長に報告をした。
地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持や地域ブランドの保護を図り、地域経済の活性化につなげるのが目的。登録をするためには、地域に根ざした団体が申請をして、地域の名称と商品（サービス）に関連性があることなどの要件を満たす必要がある。
商標を所得すると、法的効果として、他者が不正に商標を使用することを防いだり、他の商品との差別化などのメリットがある。大分県内では１３件目の登録。
別府竹細工は、室町時代に行商用の竹かごが作られるようになったのが、商業的生産のはじまりと言われている。江戸時代になると、湯治客が飯かごなどの竹製の台所用品を土産品として持ち帰るようなり、別府竹細工が全国に知られるようになった。現在では、生活様式の変化に対応した製品が作られている。また、サスティナブルな製品として、世界から注目を集めている。
岩尾会長は「申請してから１年３カ月ほどで、やっと登録できました、登録には団体であることが必要だったが、組合に加入していない人もいます。排除の論理ではなく、どうやったら一緒にやっていけるか、商標の使い方はこれから。卸、小売、職人みんなが良い方向でやっていけるように頑張って取り組んでいきたい」と報告。
大谷健一専務理事は「先人がこれまで築いてきた名称を、軽く取り扱われることがあるという思いがある。全国から竹細工職人を志す人が来て、学校を卒業して別府に住んで産業を引き継いでもらいたい」。申請を担当した清水貴之理事は「登録されることで、別府竹細工の定義があった方がいいと思います。別府で作っているからこその別府竹細工。地域に根ざした新たな魅力になればと思う」とそれぞれ思いを語った。
長野市長は「とても素晴らしいこと。これをどう上手く使うか。やり方は色々とあると思います。市としても、バックアップしていきたい」と述べた。