マスク着用は「個人の判断」

　別府市新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・長野恭紘別府市長）は８日、１３日から国及び県がマスク着用の見直しを決定していることを受けて、本部会議を開いて対応を検討。引き続き、基本的な感染対策を実施しながら各自の判断で着用することを決めた。
　昨年１１月から始まった第８波では、県内の１日の新規感染者数が１月６日に過去最多を記録し、病床使用率も一時は７５・８％まで上昇した。しかし、現在は全国的にも感染状況は落ち着きつつあり、県内の１日の感染者数も２ケタの日が出るなどし、感染状況を示すレベルは「１」となっている。５月８日からは、感染法上の位置づけが「２類相当」から、インフルエンザ等と同じ「５類」に引き下げられる方針で、国はそれに先駆けて、１３日からはマスクの着用を個人の判断とするとの見解を示している。
　マスク着用の考え方について、国と同様に「個人の判断」とし、周囲に感染を広げないために、医療機関受診時、医療機関や高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスの乗車時はマスクを着用するように呼びかけている。また、高齢者や基礎疾患のある人、妊婦など、感染すると重症化するリスクのある人に対しては、「感染から守るためにはマスクの着用が効果的」としている。個人の意思に反してマスクの着脱を強いることはしないことを呼びかけている。
　さらに、市役所での業務においてのマスク着用の考え方は、マスク着用は職員個々が判断。ただし、窓口業務では重症化リスクが高い人への感染予防のためマスクを着用。重症化リスクが高い人が参加する会議や屋内での活動等については、基本的な感染対策に不安がある場合にはマスクの着用を推奨するなどし、市役所では引き続き基本的な感染対策を実施するとしている。
　長野市長は「今後、基本的な感染対策を引き続き実施しながら、市民の皆様と一緒になってウィズコロナ元年として、社会経済の再活性化を図ってまいりますのでご理解とご協力をお願いします」とコメントした。