別府市議会は１３日午後１時、令和５年第１回定例会の一般質問を再開した。加藤信康氏（市民クラブ）と堀本博行氏（公明党）が防災や国際化、市長の政治姿勢などについて質問を行った。
別府の真の国際化は
加藤信康氏（市民クラブ）
加藤氏は、「鉄輪を歩いていると、最近、韓国の人が戻ってきていると感じている。別府に住む外国人は自国の文化を大事にするだろうし、別府に住む以上は別府の文化を学んでもらいたい。訪れる観光客も日本文化を楽しんでもらいたいと思っている」とし、別府市が真の国際観光温泉文化都市となるために必要な施策について質問。
高木智香文化国際課長は「市内には約４千人を超える人が生活しています。お互いに理解する取り組みをしている。これからも周知していきたい」と答えた。
加藤氏は、学校での対応についても質問。松丸真治学校教育課長が「学校は、県から派遣される日本語支援アドバイザーなどで支援をしている。緊急性の高いものから教え、実態に応じて学習支援、学校生活への適応支援などを継続している。令和５年度からは、日本語指導員１人を新たに配置するなど、受入体制の構築と充実を図りたい」とした。
加藤氏は「まずは言葉だと思うが、生活の仕方、文化、習慣も徐々に教えてもらい、摩擦が起きないようにやってもらいたい。市民としても違いを知っておかないといけないと思う」と述べた。
また、やりがいのある仕事が出来る市役所づくりに向けた職員の長時間労働削減や、事務改善の取り組みなどを求めた。
他にも、介護サービス事業所・施設における業務継続計画の策定についても質問をした。
市長の政治姿勢は
堀本博行氏（公明党）
堀本氏は、市長の政治姿勢について質問。「平成２７年に、私も議長として長野市政と一緒に仕事をスタートしたことを思い出す。イズミの２億５千万円の寄付が取りざたされているが、当時、３者で面談した。今回のことで、決着がついたと思う。正直なところ、浜田市政が終わった時点で、なし崩しになるんだろうなと思っていた。会社側としてもよく出た金額だなと思った。水面下の交渉が功を奏したと思う」と述べ、これまでの実績について質問をした。
山内弘美市長公室長が「熊本地震や新型コロナ拡大など、未曾有の困難な事態の中でも、市民に寄り添う市政運営をしてきた。すべての施策の目的は、市民の幸せのためが長野市政の基本だと思う」と答えた。
長野恭紘別府市長は「あっという間で、充実した２期８年だと思う。熊本地震やコロナという大きな出来事もあった中で、市民の皆さんが評価をしてもらえればいいと思っています。来年度は、市政施行１００周年という大きな時代の節目に向かって立ち会っている。３期目は、温泉の大マネジメント計画をつくる、新湯治・ウェルネスツーリズム事業、こどもまんなか社会の実現を掲げた。リスクを犯すのは怖いが、現状維持でストップすることは、総体的には後退だと思う」と話した。
他にも、マイナポイントの取得率を尋ね、新貝仁情報政策課長が「２月末で７３・３％で、初めて全国平均を上回った」と答えた。