大分県バリアフリー住宅推進委員会（代表＝近藤洋俊・（株）クリエイド代表取締役、副代表＝後藤秀和ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた理事長）が設立され検討会議を３月１８日午前１０時、別府市ふれあい広場サザンクロスで開催した。
現在▽２０２５年を境に人口の３割が６５歳以上の高齢者▽令和３年度の時点、全国の障がい者数９６７万人▽大分県は３７万５７５３人（３３・７％）が６５歳以上の高齢者▽大分県身体障害者手帳交付、総数６万８５９人（５・４％、令和２年度）うち３万３０７７人が肢体不自由者―となっている。
人口の約４割が高齢者、障がい者という時代を迎える。全てが車いすユーザーとは限らないが、何か身体に不自由がある人が当たり前にいる社会となる。
このような背景がありながら、大分県内にバリアフリー化された住宅はほとんど無い。公営住宅にはバリアフリーが完備されているが部屋数が少なく空いたらすぐに埋まる状態。
委員会の目的は、各専門分野の人たちが集まり、具体的に障がい者、高齢者などのニーズを聞き取り、どのようなバリアフリー化が友好的かを検討し、大家やオーナーなどへ情報提供を行い、少しでも需要と供給の比例につなげていくこと。
検討会議では、出席者が自己紹介後、委員会設立の目的や趣旨が説明された。
「障がい者の自立」をテーマに事例発表があり、出席者の協議などが行われた。
検討会議終了後、近藤代表と後藤副代表は「中古物件をバリアフリー化するにあたり、オーナーなどの理解が必要となる。障害の度合いはあれど、車いす利用者は段差、トイレ、風呂は共通のものとなるので、この委員会を通じてモデルハウスが出来て、多くのオーナーに見てもらい理解してもらいたい。車いす利用者が入所して感想を聞かせてもらいたい。このことが水の波紋のように別府市、大分県、そして全国に広がっていってほしい」と話した。