大分県新型コロナウイルス感染症対策本部及び経済再活性化緊急推進本部の合同会議が25日開かれ、5月8日から、新型コロナの感染症法上の分類が2類相当から、季節性インフルエンザ等と同じ5類に引き下げされるのを受けて、5月7日付で同合同会議を廃止すると発表した。
県内の新規感染者数は、3月15日以降、100人を下回っており小康状態が続いている。病床使用率も直近1カ月では5%を割り込む、低い水準で安定している。
分類が引き下げられることで県民に不安が生じないよう、医療対策については、医師会等の協力の下、入院受入医療機関をこれまでの57病院から130病院に拡大。外来対応医療機関も563カ所から、9月末までに650カ所を目標に順次拡大していくとしている。感染者の隔離が不要となるため、宿泊療養施設は廃止する。
また、受診先が分からない人や検査で陽性となって体調が急変した人のために、専用の相談ダイヤルを8日に開設し、看護師等が24時間体制で相談に応じる予定。
ワクチン接種や高齢者施設等への対策はこれまで通り継続。さらに、これまでの生活で習慣となった、手洗いやうがい、手指の消毒、密の回避などは今後も続けるように呼びかけている。
メリハリの効いた感染対策を行い、社会経済の再活性化に全力を挙げ、コロナとの共生をさらに進めるとしている。