５月８日から分類５類に引き下げ

　大分県新型コロナウイルス感染症対策本部及び経済再活性化緊急推進本部の合同会議が２５日開かれ、５月８日から、新型コロナの感染症法上の分類が２類相当から、季節性インフルエンザ等と同じ５類に引き下げされるのを受けて、５月７日付で同合同会議を廃止すると発表した。
　県内の新規感染者数は、３月１５日以降、１００人を下回っており小康状態が続いている。病床使用率も直近１カ月では５％を割り込む、低い水準で安定している。
　分類が引き下げられることで県民に不安が生じないよう、医療対策については、医師会等の協力の下、入院受入医療機関をこれまでの５７病院から１３０病院に拡大。外来対応医療機関も５６３カ所から、９月末までに６５０カ所を目標に順次拡大していくとしている。感染者の隔離が不要となるため、宿泊療養施設は廃止する。
　また、受診先が分からない人や検査で陽性となって体調が急変した人のために、専用の相談ダイヤルを８日に開設し、看護師等が２４時間体制で相談に応じる予定。
　ワクチン接種や高齢者施設等への対策はこれまで通り継続。さらに、これまでの生活で習慣となった、手洗いやうがい、手指の消毒、密の回避などは今後も続けるように呼びかけている。
　メリハリの効いた感染対策を行い、社会経済の再活性化に全力を挙げ、コロナとの共生をさらに進めるとしている。