長野恭紘別府市長は２日午後１時半、市役所で定例記者会見を開き、令和５年第１回定例会への提出議案などについて説明をした。
はじめに、観光庁令和４年度第２次補正「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で別府エリアが採択を受けたことを発表した。コロナ禍の反転攻勢として、量から質へと、各施設の温泉を核としたウェルネスツーリズムの推進の具現化に向けて、別府市、別府市産業連携・協働プラットフォームＢーｂｉｚＬＩＮＫ、市旅館ホテル組合連合会、観光施設、地元金融機関が連携して、４５事業者・全６５事業からなる地域計画を取りまとめて申請をした。
地域一帯となった観光地の面的な再生・高付加価値化に向けて、地域で作成した計画に基づき実施される、宿泊施設等の改修や廃屋の撤去等を支援する事業で、１施設あたりの補助率は、総改修費用の２分の１、単年における補助上限１億円を個別事業者に補助するという有効性の高い事業。別府エリアでは、総事業費６９・７億円に対して、３３・４億円の補助枠を獲得。昨年に続いての採択で、補助金の総合計は約５０億円となる。
また、ＬＧＢＴ法案が国で議論されていることを受けて、ワーキンググループを立ち上げ、まずは温泉部会を作って法案と温泉入浴について取り組みをする考えを示した。
さらに、公共交通において、乗務員不足による事業の縮小などで市民生活への影響が出ないように、バスやタクシーの運転手として就職した移住者を対象に移住支援金を１世帯１００万円（単身者６０万円）、子ども１人につき１００万円加算する議案を提出。１０世帯（子どもは１２人）を想定している。大型免許、普通自動車の二種運転免許所得に要する経費に対し、助成金も交付する。記者から質問が相次ぎ、市は「移住支援による公共交通維持対策は全国でも珍しいと思う。関東では大きな就職説明会もあることから、関東からの移住定住を考えている。５年間は勤務が必要」などとした。