令和５年第２回別府市議会定例会は２２日午後１時、再開し、一般質問で塩手悠太氏（有志の会）が現役世代への支援、地域コミュニティなどについて質問した。同日午前、３人目の質問者の石田強氏（日本維新の会）も本日、掲載している。
ポータルサイトの費用と効果は
石田強氏（日本維新の会）
石田強氏は別府市のポータルサイトの費用と効果について「別府市の管轄には多くのホームページがある。『別府たび』は以前と比べて中身は見やすく分かりやすくなっている。発注先、費用、入札先、ランニングコストは」と質問。
牧宏爾課長が「『別府たび』は、令和２年度に一般入札でデジタルバンク株式会社に年間約２４４５万４千円でデジタルマーケティングを委託している。令和５年度についてはウェブサイトの記事作成や更新作業などの委託料として１５９５万円を計上している」と答えた。
石田氏は「見やすいのですが『別府 観光』で検索すると上位検索に出てこない。年間１６００万円と多くの予算が使われている。もっとＳＥＯ（検索エンジンで「検索結果の上位や、検索結果の目立つ場所に表示させるマーケティング施策」）対策などを委託業者に求めていただきたい」と質した。
牧課長は「対策としては、別府市公式ホームページのトップページからクリックしてもらいやすい場所へのバナーの配置などページへの流入を増やし検索時の上位に表示される最適化を行う」と答えた。
石田氏は「年間費１５００万円と高額な費用で、取引額は８００万円と結果が出ていない。最小限の予算で最大限の効果とはかけ離れている」と厳しく指摘した。
そのほか、指定ごみ袋配布、Ｂ―ｂｉｚＬＩＮＫについて質問した。
現役世代の支援について
塩手悠太氏（有志の会）
塩手悠太氏は現役世代への支援について「別府を支える柱が『観光』のみでいいのかという問題意識がある。別府の柱である『観光』をより進化させていくために、それを支える起業や創業する人たちを増やすことが重要。どのような支援があるのか」と質問。
大町史産業政策課長が「具体的な支援内容は、新たに創業や創業５年未満の方を対象とした創業支援事業補助金、会社設立にかかる登録免許税の一部を補助する会社設立支援補助金がある。起業創業の相談、学びの場やビジネスプランを発表する場の創設についてはＢ―ｂｉｚＬＩＮＫと連携して各種の支援プログラムを実施している」と答えて、さまざまな支援プログラムについても説明した。
塩手氏が「ベンチャー企業やスタートアップ企業を支援し、別府市に企業を増やすこと。別府から全国へ、そして世界へ羽ばたく企業家や企業を排出するような考えはあるのか」と質すと、大町課長は「ワン・ベップ・ドリーム・アワードのファイナリストの事業成長につながる伴走型の支援に取り組み、世界へ羽ばたく企業家の排出につながれば」と答えた。
塩手氏は「リスキリングとは、働き方の変化により今後新たに発生する業務で役立つスキル等の取得のために勉強するもの。支援制度はあるのか」と質問。大町課長が「国の制度で人材開発支援助成金がある」と答えた。
そのほか、地域コミュニティなどについて質問した。