別府市は、ＬＧＢＴ理解増進法案（ＬＧＢＴ法案）の成立を受けて、別府市ＬＧＢＴワーキンググループ温泉部会を立ち上げ、２７日午前１１時、市役所で第１回を開いた。
ＬＧＢＴは、性の在り方が多数派と異なる性的少数者の総称。自分の性別について、身体的な性別と一致しないまたは違和感がある、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別の性的思考が異性や同性、両性、誰にも向かわない人など、様々なケースがある。日本では同性婚は認められていないため、パートナーシップ制度を導入している自治体もある。
性的少数者の権利を守る一方で、公衆浴場などを利用する際、身体的な性別と精神的な性別が別々の場合、当事者は身体的な性別に区分されることに苦痛を感じ、精神的な性別の浴場を使うことは法律上できない上、多数派の不安を拭うことは難しい。そのため、はじめから利用を諦めている性的少数者が多いとみられる。
また、公衆浴場法においても、男女を分けるようにとされているため、別府市では法律や条例を変えることなく、どうすれば合理的配慮ができるのか、すべての人が安心して温泉を楽しむことが出来るのかを検討する。委員は１５人で、全３回の会議を開く。
部会長の日置伸夫観光・産業部長が「理解増進法では、不当な差別はあってはならないとされています。温泉入浴に関して、意見が寄せられています。市民や観光客が自然の恵みである温泉を楽しめるようにしたい」とあいさつ。ＬＧＢＴ法案や市営温泉の現状について説明があった。
その後、非公開でフリートークが行われた。温泉課によると、出席者から「家族風呂というネーミングは使いにくいのではないか。貸切湯とかにした方がよい」「別府市内ではないが、内湯がある旅館に泊まったら、大浴場は温泉だが内湯は沸かし湯でがっかりしたという話もある」との意見が出て、貸切湯の情報など、正しく分かりやすく発信することの重要性が浮き彫りになった。