純利益4億8900万円

県内の経済状況とみらい信金の取り組みについて森田理事長が説明

 大分みらい信用金庫(森田展弘理事長)は27日午後2時、杉乃井ホテルで第102期通常総代会を開催した。総代は141人で、うち118人が出席、14人が委任状出席。
 森田理事長が「コロナ禍の行動制限が緩和され、社会経済活動も再開される中、経済は緩やかに持ち直していると言われています。大分県内の経済も日銀大分支店の総括判断では『持ち直している』とされています。みらい信金では、10カ年長期計画に基づいて、3カ年計画の『第1次シンカへの挑戦』の2年目として、お客様支援の進化、収益力の強化、エンゲージメントの向上、ブランド力の新化、経営管理と総合的なリスク管理態勢の強化を図っています。100周年を1つの節目とし、さらなる変革に挑戦していきます」とあいさつ。
 預金・積金の期末残高は、4346億5500万円となり、前期末比70億2300万円増となった。貸出金は2105億3100万円(前期末比16億8900万円増)。企業の売上高に当たる経常収益は、55億8500万円(同3億2800万円減)。業務純益は5億8800万円(同5億2千万円減)で、貸出金利息収入と有価証券利息配当金の減少が主な要因。経常利益は5億2600万円、当期純利益は4億8900万円となった。自己資本比率は13・29%で、前期末と比べて0・31ポイント上昇した。
 信用金庫法・金融再生法上の不良債権の合計金額は、135億9900万円となり、不要債権比率は6・25%で、前期末比0・56ポイント低下した。
 また、子会社であるべっしん綜合サービスを含めた連結決算は、経常収益56億4700万円、経常利益5億3千万円、当期純利益4億9200万円だった。連結自己資本比率は13・32%で、前期末比0・30ポイント上昇した。