５年度の事業などについて協議した
別府市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会（籾倉了胤会長、１９人）は２２日午後３時、市保健センターで令和５年度第１回会議を開いた。
議事では、令和４年度の虐待相談状況、令和５年度事業計画、事例検討が協議された。令和４年度の虐待相談は、高齢者虐待に関する相談は、５４件。内容別では、身体的虐待３５件、心理的虐待３件、経済的虐待６件、介護放棄・放任２件、セルフネグレクト８件だった。うち、事実確認がされているのは、２７件。虐待と判断したものは０件。判断に至らなかったケースが８件、虐待ではないと判断したのが１１件だった。また、通報の段階で虐待ではないものが２７件あった。
相談経路で最も多いのは、警察で２３件。地域包括支援センターと居宅介護支援事業所各８件、行政７件、親族、サービス事業所、医療機関各３人、知人・近隣住民、その他各１件で、本人からの相談はなかった。被害者（疑いも含む）は、介護認定を未申請の人が多く、女性が６４％。虐待をしたとされる人（疑いも含む）は、息子や夫が多く、娘、妻の順になっている。
高齢者施設の従事者等による虐待相談は、３件でうち２件は身体的虐待が認められた。
令和５年度の事業は、擁護者の虐待防止としては、虐待防止の啓発活動や見守り体制の構築、早期対応・解決のための体制整備。施設従事者に対しては、研修の実施、虐待には該当しないが不適切ケアと思われるケースの改善のための体制整備などを行う。
障がいのある人への虐待に関する相談は、９件。虐待と判断したのは、身体的虐待の１件。相談経路は、施設・事業所の職員からが５件、相談支援専門員４件、警察３件などとなっており、本人からも２件あった。虐待者（疑いも含む）は、父親４件、子ども２件、母親と兄弟姉妹各１件。
施設従事者等による虐待の相談は、６件。虐待と判断されたのは、身体的虐待１件と心理的虐待２件。
令和５年度の事業は、虐待未然防止のために関係者や地域住民等を対象とした研修、相談窓口の周知活動、見守り体制の構築、早期対応・解決のための体制整備などを行う。