賦課限度の引き上げを答申
別府市国民健康保険運営協議会（会長・内田勝彦県東部保健所長）は９日午前１０時１５分、長野恭紘別府市長に国保の賦課限度額について、令和６年度の後期高齢者支援金分を前年より２万円引き上げ、２４万円とすることを答申した。
国保には、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分があり、それぞれ、所得割率、均等割額、平等割額で算定する中で、上限（賦課限度額）が設けられている。
今回引き上げる、後期支援金分は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を支援するもので、７４歳以下の全員が負担しているもの。引き上げの対象となるのは、高所得の人。
倉原浩志副会長が答申書を長野市長に手渡して「意見書として、『生活習慣病の早期発見や、発症予防のため、市民が特定健診を受診するなど、機運醸成に努めてもらいたい』と付議されました。コロナ禍での受診控えが戻っていない、と心配しています。受診回復を目指してほしいという声が多く出ました」と話した。
長野市長は「短い期間でしたが、慎重審議をしていただきました。特定健診の受診は、将来的な国保財政に直結する問題だと思っています。健全な運営に努めていきたい」と述べた。成案は、議会に上程される。