別府市議会は、令和６年第１回定例会の本会議を１１日午前１０時、再開した。３つの常任委員会に付託された３４件の議案について、各委員長からの審査報告を受けた。
重松康宏厚生環境教育副委員長は「生活環境課関係部分では、指定ごみ袋作製業務委託の入札に伴う不用額を計上しているとの説明に対し、委員から、契約方法や金額に関して質疑がなされ、当局から、可燃物大については、一般競争入札により、その他については、指名競争入札により契約し、年間の契約額は１億１１１７万９２００円であるとの答弁がなされた。また別の委員から、今後もごみ袋を改良する予定はあるのかとの質疑があり、当局から、現時点で改良の予定はないが、可燃物の特小サイズ等に関する市民ニーズの調査を次年度実施する予定である旨の答弁がなされた。教育政策課関係部分では、小学校単独調理場の供用廃止に伴う光熱水費や体育館空調等の施設整備工事費の不用額を計上しているとの説明。委員から、災害時に炊き出しができるような体制は整えられているのかとの質疑があり、当局から、調理設備が残る小学校では有事の際にガスの供給は再開できるものの、再開にあたっては安全点検が必要になる旨の答弁がなされた」などと報告。
森山義治総務企画消防委長は「政策企画課関係部分では、物価高騰などによる生活バス路線維持費補助金の追加、自動車２種免許取得に係る費用の助成金の不用額を減額するとの説明がなされた。委員より、市の事業と県の事業が重複する恐れがあるのではないかとの質疑に対し、別府市は内閣府と連携し事業を行っており、県の事業と重複して利用することはできないとの答弁がなされた。選挙管理委員会関係部分では、昨年執行された統一地方選挙における執行経費の精算に伴い減額補正を行うとの説明がなされた。委員より、立候補者への誹謗中傷についてどのような対策を行うのかとの質疑に対し、この問題については、全国的な問題と認識しており、選挙管理委員会だけでなく、広い範囲で関係課と連携をとりながら協議、研究を行うとの答弁がなされた。また、投票率を上げるためにも誰でも投票ができるよう、投票所の指定を改めるべきではとの質疑に対し、投票所の定め方については、行政区ごとに定めており、自治体によっては共通投票所を導入しているところがあるため、他都市の状況について調査を行うとの答弁があった」などと報告。
穴井宏二観光建設水道委員長は「産業政策課関係部分では、企業誘致推進に要する経費においては、補助金の申請件数の実績に基づき、また、中小企業事業資金等融資に要する経費においては、信用保証料補給制度の申請件数の実績に基づき減額補正しようとするものとの説明があり、これに対し、委員より、次年度以降についても、各種制度の活用促進のため周知に努めるよう意見がなされた。また、訴えの提起について、別府市水道局（当時）に在職中、自己の職務に関し賄賂を収受し、禁錮以上の刑に処せられた退職者に対し、退職手当の返納を請求する訴えの提起及び退職手当返納金に係る債権を保全するため、詐害行為取消権に基づき、被告に対し、贈与契約の取消し及び持分移転登記の抹消請求の訴えを提起しようとするものとの説明がなされた。委員から、訴えの提起に至った経緯についての質疑がなされ、当局より、令和５年８月３１日付で元職員に対して返納通知命令書を発送し、その後督促等を行ったが、納入が確認されなかったことから、訴えの提起についての議案を上程するに至った旨の説明がされた。別の委員から、裁判の結果次第にはなるが、訴えに係る市の負担を最小限にすべきであるとの意見がなされた」などと報告した。
委員長報告はいずれも、原案通り可決すべきとした。採決の結果、補正予算案など３１件を可決、市長専決処分３件を承認した。
１２日から１４日は、本会議を休会とし、議員全員で構成する予算決算特別委員会を開き、令和６年度予算案についての審査を行う。