指摘されたことを
受けて思いを語る永松市長
杵築市の永松悟市長は２５日、定例記者会見の最後で民間組織「人口戦略会議」が公表した、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村（うち大分県は１０市町村）に杵築市が入ったことについて「原因はいろろあると思うが、市内で一番大きな企業の工場が撤退したことで、千人、２千人の働く人がいなくなったことも要因の１つだと思う」と分析した。
２０２０年から２０５０年までの３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が半数以下になるとの推計を根拠としたもの。人口減少が進み、自治体運営が立ち行かなくなることを「消滅」と表現したもので、全市区町村の４０％超が「消滅の可能性がある」とされている。
永松市長は「諦めてしまうのではなく、数字が気になるのは当然だが、市町村が存続することが大切だが、住む人たちが住みやすくて暮らしやすいことが大切。そこをブレずに守ることが、行政の役割だと思う。働く場所、子育てのしやすさや、学びやすさ、年をとっても安心して住み続けられることの目標をしっかり見失わず、数字に一喜一憂せず、今やっていることを継続することで、結果として数字はついてくるのではないかと思う」と話した。