行政と民間で熱中症対策

関係機関・団体が参加して
熱中症対策健康会議を開催

 別府市と大塚製薬は、熱中症対策健康会議を24日午後2時半、市役所で開催した。今年締結した包括連携協定に基づいた取り組み。行政や観光関係、スーパー、大学、公共交通機関、薬剤師会、医師会などから関係者が出席した。
 長野恭紘別府市長が「近年、熱中症は社会課題として浮き彫りになっていると思います。夏場を迎えると、熱中症による救急搬送が多発します。特に高齢の皆さんが家にいても熱中症になり、気づいたときにはすでに脱水や熱中症の症状が出ていることもある状況の中で、死に至るケースもある。みんなに知ってもらい、市民、観光客の皆さんの安全安心を守る任務があると思う。共に熱中症予防対策に取り組んでいきたい」。
 笠間康久大塚製薬九州第一支店長が「4月に気候変動適応法の改正が行われ、これまで以上に自治体と地域の団体、企業が協力して推進することが求められると思う。危機感をもって対策を進めていきたい」とそれぞれあいさつした。
 環境省九州地方環境事務所から「気候変動と熱中症対策」、別府市消防本部が「近年の熱中症救急搬送者の動向について」それぞれ発表。2024年度活動プランの協議に入ると、会議は非公開となった。