令和６年第２回別府市議会定例会は１８日午後１時、再開し、一般質問を行った。初日午後は、小野和美氏（ビーワンべっぷ）、市原隆生氏（公明党）、美馬恭子氏（日本共産党）が子育て支援、高齢者・障がい者支援、教育行政、空き家等の活用、会計年度任用職員、医療を取り巻く環境などについて質問した。
休日保育について
小野和美氏（ビーワンべっぷ）
小野和美氏は子育て支援の休日保育について「日曜日や祝日に保育が必要な子どもを預かる制度。別府市で実施している保育園ではいつから行っているのか。過去５年間の受け入れ実績は」と質問。
中西郁夫こども部次長兼子育て支援課長が「平成１６年度から認可保育園餅ケ浜保育園、２８年度から認可外保育園のあいむ保育園で実施。令和元年度１０１３人、２年度７１０人、３年度５５０人、４年度４３３人、５年度４５４人」と答えた。
小野氏が「少子化などの影響であるが、一定の利用者がいる。利用条件は」と質すと、中西次長が「対象は市内の認可保育園や認定子ども園に通う保育給付認定２号、３号を受けた人。保護者の就労証明書で確認できた子どもができる」と答えた。
小野氏は「別府市は、１号などの認定を受けていたり、公立幼稚園に通っている子どもは、同じ年齢でも休日保育の対象ではないので利用できない。実際、保育園に通っている下の子は使えて、公立幼稚園に通っている上の子は使えないという事例もある」と述べ、他市の状況を説明。「別府市としての考えは」と質すと、中西次長が「条件を拡大することは、保育士などの保育日数の調整、受け入れ施設の負担が増える。どの程度、受け入れが可能かを調べる必要がある」と答えた。
そのほか、高齢者・障がい者支援について質問した。
不登校の状況など
市原隆生氏（公明党）
市原隆生氏は教育行政として不登校の現状について「どれぐらいいるのか」と質問。
吉武功二学校教育課参事が「国が実施した令和４年度の調査では、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因で登校しない、あるいはできない状態にあるため、年間３０日以上欠席した支援が必要な小学生６５人、中学生２０５人」と答えた。
市原氏は「学習支援はどういった形で行っているのか」と質すと、吉武参事が「ＩＣＴを活用し、タブレット端末を使い支援をしている。自宅から外出することが困難な児童生徒に対しては、在宅で自分専用のアバターを操作し他者とやりとりするメタバースふれあいルームにより学習支援をしている」と答えた。
市原氏が「タブレットを利活用した授業はどのように進めているのか」と質すと、藤内護学校教育課参事は「疑問に感じたことをすぐに調べたり、学習の振り返りをしたり、個別最適な学びのツールとして活用している。他者と意見交換をしたり、情報共有をするなど、情報的なツールとしても使っている」と答えた。
市原氏が「家庭に持ち帰ったときの約束事は」と質すと、藤内参事が「市教委としても適正な使用を判断した上で、７月から制限をかける予定」と答えた。
そのほか、空き家等の活用、ワクチン接種などについて質問した。
マイナ保険証について
美馬恭子氏（日本共産党）
美馬恭子氏が医療を取り巻く環境としてマイナンバーカードと健康保険証の連携について「マイナンバーカードによる保険証にはまだまだ課題があると思う。国保の被保険者によるマイナンバーカードと保険証の紐づけをしているマイナンバー保険証の利用率は」と質問。
石崎聡保険年金課長が「公益社団法人国民健康保険中央会による直近の資料では、令和６年４月末現在、別府市の国民健康保険の被保険者は２万３０８１人。うちマイナ保険証の登録者数は１万３４９５人、保有率は５８・４７％。医療機関でのマイナ保険証の利用率は７・７４％」と答えた。
美馬氏が「マイナ保険証を持っていても、健康保険証を利用している人が多いと受け取れる。高齢者や障がい者のマイナンバーカードの管理、医療機関でのマイナ保険証の利用が難しい人も多いと聞いている」
「１２月２日以降、転入者や保険証の紛失などの新規発行ができないと聞いている。被保険者が安心して、医療を受けられる対応はどのようにとらえているのか」と質問。石崎課長が「当面の間、資格確認証を交付する」と答えた。
美馬氏は「あまりにも早急に保険証がマイナ保険証に変わる。今度、高齢者が取り残されないように、持っている人が戸惑わないように広報をしてほしい」と要望した。
そのほか、会計年度任用職員、子ども子育て・教育などについて質問した。