別府市議会の令和８年第３回定例会本会議は２４日午後１時から再開し、一般質問を行った。
午後からは、吉冨英三郎氏（自民新政会）、森山義治氏（市民クラブ）、谷口和美氏（自民新政会）が教育、公共交通、固定資産税などについて質問を行った。
一般質問は終了し、２９日午前１０時から本会議を再開し、各委員長報告や表決などを行い、閉会する予定。
公平・公正な税対応を
吉冨英三郎氏（自民新政会）
吉冨英三郎氏は、「５月ぐらいになると、市民税と固定資産税の納付書が送られてくる。みんな『今年もこれくらいかな』という感覚でしかみてないと思う。行政から送られたきたものだからと間違いないと思うものだが、課税誤りは」と質問。
十川宏治資産税課長が「確認の結果、修正が必要になった事例はある。利用状況の変更や未登記の家屋の増築などがあり、必要に応じて対応している」と答えた。
吉冨氏は「税の公平、公正の観点から、間違いのない課税をしてもらいたい」としたうえで「納付書の中に、計算式など分かりやすいリーフレットなどを入れ、納得してもらうことが大切。それが、市民サービスだと思う」と指摘した。
新湯治・ウェルネスの拠点施設について「普通、原野の場合、安い取り引きになるが、道を作るなど投資にしているし、温泉もひく。建物の固定資産税は」と質問。
和田健二市長公室参事兼新湯治・ウェルネス推進室長が「現在のまま地代を想定しているわけではない」。十川課長も「適正な地価に応じて課税される」と答えた。
吉冨氏は「住宅地での税負担が市民生活に影響を与えることへの認識は」と質問。十川課長は「急激な税負担が生じにくいように、住宅用地特例や負担調整措置があり、一定の配慮をしている」と答えた。
特定空き家や所有者不明土地対策などについても質問をした。
ライドシェア現状は
森山義治氏（市民クラブ）
森山義治氏は、ライドシェアについて「公共交通は、市民の日常生活において、重要な移動手段であり、欠かすことができないもの。バスやタクシーの運転手不足は全国的な社会問題」と指摘。湯けむりライドシェアの関の江循環線と南部循環線の現状について質問。
芝尾裕子政策企画課参事が「関の江循環線の昨年８月から今年７月の実績は、１日当たり平均２６・０２人、１便１・６３人。売上は、２３４万３８７０円。自治会からの要望を受け、停留所を１カ所増やす予定。南部循環線の売上は、令和６年度５９万５９９０円、令和７年度１３１万４０５０円、令和８年度は８月末で５２万７千円で、乗車数は１７６２人、１便当たり１・７人」と説明。
森山氏は「一概には比較できないが、１便あたり２人に満たない。コミュニティバス内成棚田線のように、まずは予約制の運行形態にすると効果があがるのでは」とした。
また、住宅確保要配慮者について「老後の住まいの確保は、全国的に問題。居住支援協議会の設置への進捗状況は。相談のワンストップ窓口を設置してはどうか」と質問。
小山秀輝施設整備課長が「２月に関係者会議をするなど、設立に向けて準備を進めている。相談窓口の１本化も重要事項なので、設置する協議会での中で議論していきたい」と答えた。
パークアンドライドや個人で備える防災グッズなどについても質問をした。
ひとり親家庭の支援は
谷口和美氏（自民新政会）
谷口和美氏は、「離婚を考えている段階では、今後の生活、居住、養育費など様々な不安を同時に抱えることになる。安心して仕事と子育てを続けられる環境が大切。児童扶養手当の受給資格者数は」と質問。
岩男涼子子育て支援課長が「１１９０人だが、所得が基準を超えている人は含まれていないなど、ひとり親家庭の数とは一致しない」と答えた。
谷口氏は「受給者のうち、就業形態や養育費について把握しているか」と重ねて質問。岩男課長が「申請時や年１度の現況届などで把握している」と答えた。
谷口氏は「別府市は、家事や育児に不安や負担を感じる子育て家庭に訪問支援を行っている。生活を支える重要な支援の１つ。実績とひとり親世帯の利用は」と質問。
内田千乃こども家庭課長が「令和７年度は、２５世帯でうち１２世帯がひとり親家庭。年間延べ訪問回数５９６回、延べ訪問時間は９６９時間」と説明。
ショートステイやトワイライトステイなどの減免措置についても質問。内田課長が「ひとり親家庭などの優先的な利用や利用料の減免に関する国の加算制度を活用している。子育て訪問支援事業では、国の制度上、ひとり親家庭を対象とした利用料の減免は設けられていない。支援の必要性に応じて、市が支援も可能」と答えた。
谷口氏は「必要な時に安心して利用できるようにすることが大切。市独自の負担軽減策を」と要望した。