政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づいて、まん延防止等重点措置に大分県をはじめとする１８道府県を新たに追加すると決定した。期間は、２７日から来月２０日まで。また、今月３１日までの期限だった、沖縄、広島、山口についても、２月２０日まで期間を延長することを決めた。
初めて、まん延防止等重点措置を受ける大分県は２５日、感染症対策本部会議で今後の対応について決定。対象は、県内全域。入院対象を厳格化し、医療の逼迫を防ぐとともに、宿泊療養の拡充、抗原検査キットの配布などを行う。
県民に対しては、不要不急の外出を控えることや県をまたぐ移動の自粛、マスク着用、手指の消毒、定期的な換気、密を避けるなどの基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけている。
飲食店については、感染症対策を徹底した「安心はおいしいプラス」の認証店については▽酒類提供が可能で、午後９時まで営業▽酒類提供は終日不可で同８時までーの２つのパターンから選ぶことができる。認証店以外は、午後８時までの営業で、酒類提供はできない。内容に応じて、１日当たり２万５千～１０万円の協力金を支給することにしている。一方で、対応しない店については、店名公表などの罰則が伴う可能性がある。
会食は、同一グループ、同一テーブル４人以下とし、認証店の利用、マスク会食、密にならない配席の工夫、席の移動を行わないなどの対応を呼びかけている。
収容定員５千人を超えるイベントについては、感染防止安全計画を作成した場合でも、上限２万人までとする。
多くのクラスター（集団感染）が起きている学校についても、授業や部活動において、出来るだけ対面や身体接触を避ける、登校時のバス輸送を当面の間継続。高校入試については、感染等に伴って受験ができなかった人に対して、追試験を含め救済措置を行う。
これまで、「まん延防止等重点措置」を国に要請せず、独自の柔軟な対応を行ってきたが、広瀬勝貞大分県知事は「心苦しいが、個人の努力では抑えきれない面がある」として、早期解除のためにあらゆる対策を行うことを表明し、県民に協力を呼びかけた。
飲食店への時短営業協力金
大分県は２５日、まん延防止等重点措置の適用のため、飲食店への時短影響の協力金として、補選予算５５億６５００万円を専決処分した。全額、国の地方創生臨時交付金。