日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２１年１０～１２月期実績、２０２２年１～３月期および４～６月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１２６社に対して行い、６２社（回答率４９・２％）が回答した。
今期（１０～１２月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（７～９月）と変わらず、ゼロとなった。非製造業は前期より１５・４ポイント上昇しマイナス９・６。全産業としては、前期より１２・８ポイント上昇しマイナス６・７となった。来期（２２年１～３月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともにプラス見通しにあることから、全産業でもプラスに転じる見通し。来々期（４～６月）は、製造業、非製造業ともにプラス見通しが上昇し、全産業でもプラス幅が大きくなる見通しとなっている。
▽売上ＤＩは、前期から１２・５ポイント上昇し、マイナス４・８。来期は１７・７に上昇し、来々期は２２・６となる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から９・９ポイント上昇し、マイナス１１・４となった。来期はマイナス１・７に上昇し、来々期は１・６となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から２５・９ポイント上昇し３４・５となった。仕入価格ＤＩは前期から１０・３ポイント上昇し、７２・２となった。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から５・５ポイント上昇した。長期借入難易ＤＩは前期から１０・４ポイント上昇。短期借入難易ＤＩは前期から３・１ポイント上昇した。
▽従業員ＤＩは、前期から０・６ポイント減少し、マイナス３・３となった。来期は３・１ポイント減少し、マイナス６・４となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が３５・３％と最も多く、次いで「原材料高」、「求人難」（ともに２１・６％）となっている。前回調査と比較すると、「売上・受注の停滞、減少」は６・４ポイント低下し、「原材料高」が６・６ポイント、「求人難」が１・６ポイントそれぞれ上昇している。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの持ち直しの動きが続いている。