別府市私立保育協議会（安東信幸会長、２６園）はこのほど、長野恭紘別府市長に巡回支援専門員整備事業に関する要望書を提出した。
近年では、保育所等で発達が気になる子どもが多くなっており、子ども自身が集団生活で困りを抱えるととに、保育士も対応に苦慮しているのが現状だという。そのため、発達に課題を抱える子どもの対応について、保育士が専門的な助言を受ける機会が得られるように要望するもの。
地域生活支援事業は、障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定された、障がいの有無に関わらず、人格と個性を尊重して安心して暮らすことが出来る地域社会の実現を目的としている。巡回支援専門員整備事業は、その一環。
保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場所に出かけて行き、障がいが気になる段階から支援を行うための体制の整備を図り、保育所等訪問支援等との連携で発達障害児等の福祉の向上を図る。実施主体となるのは、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合。現在、大分県下では１４市町が取り入れている。
実施主体となる市町村は、支援を必要とする施設等の現状を把握して、専門員の活動計画を作成する。ケースに応じて、適切な支援に結びつけることができることが期待される。
要望書では▽保育所等において、配慮が必要な子どもの特性に合わせた適切な関わり方について、助言を受けることができるよう巡回支援専門員整備事業を別府市で実施するように希望する▽各保育所に配置されている保育コーディネーターを活用し、保育コーディネーターがあげた子どもについて、別府発達医療センターの専門職に診てもらい、専門的な助言が受けられるように希望するーとしている。
出席した関係者からは「私たちでは、はっきりした診断は出来ないが、気になる子は１割程度はいる。そういった子が増える中で、職員配置も難しい」「早期に対応することが大事だと思っている」「片手間では対応できない」など現状を訴えた。
長野市長は「障がいの内容は多岐にわたり、対応に苦慮していると思う。その子の障がいや特性を早く把握して対応することが大切だと思う。しっかりとサポートをする体制が必要だと思う」などと答え、支援体制の強化に前向きな姿勢を示した。