別府市社会福祉協議会（会長・長野恭紘別府市長）と別府市医薬品小売協同組合（岩見圭祐理事長）は、包括的支援体制の構築に向けて「地域貢献活動連携事業の連携及び協力に関する協定」を２３日午後１時、市役所で結んだ。
別府市内には３２店舗の薬局・薬店があり、住民の身近な健康の相談相手として、様々な悩みを聞いたりしている。社協と連携することで、支援が必要な人を必要な専門的な支援につなげていく。従来から進めてきた地域づくりを個別支援と連動させ、一体的に展開。地域住民の生活や健康の不安解消の為の相談支援などを行う。
長野市長と岩見理事長が署名。岩見理事長が「薬局、薬店の協同組合として創立６６年が経ちました。これまで、健康に関する相談や啓発に取り組んできました。コロナ禍の先の見えない厳しい経済状況が続いています。相談をきっかけとして、支援につなげることが社会的使命であり、貢献だと思っています。連携をより強固にして、心と体の健康相談や啓発活動により一層取り組んでいきたい」とあいさつ。
長野市長は「社協は、総合的な支援体制づくりの構築に取り組んでいます。１人のプレーヤーで支援することは大変。それぞれの悩み、苦しみは複合的な要因があると思います。連携を結び、心強く、頼りにさせていただきたい。連携を密にして、市民１人ひとりの幸せのために力添えをいただき、市民の支えになれれば」と述べた。