足立 信也候補（６５）＝国民、現
――出馬の動機は
６５歳になるタイミングということもあり、自分としては「３期１８年」をひとつの区切りと考えていた。しかし、昨年の衆議院総選挙の結果を見ても、国民は「中道」で改革を目指す勢力を求めており、自民党政権のやり方についておかしいと考えている人は少なくない。コロナ禍もいまだ収束したとは言えない状況であり、このままやめるわけにはいかないと、４選目への挑戦を決意した。
――一番訴えたいことは
短期的には、事業者負担の初回保険料半減や時限的な消費税率５％引き下げなどで２０兆円を超える需給ギャップを解消して「給料が上がる経済」を目指す。長期的には、一人ひとりに向き合い、その人にとって最善の道を選択できる社会をつくるため、「人づくり」と社会保障制度に取り組みたい。子どもたちの「生きる力」を義務教育から育み、多様性を重んじた教育を進め、近年日本が遅れをとっている基礎研究分野への支援を厚くしたい。
――岸田内閣について、現政権をどう考え、評価しているか
２兆７千億円規模の２０２２年度補正予算が成立した。しかし、その内容を見ると、政府が国会の議決を経ずに自由に使える予備費消化分の補填が主目的とした編成である。ウクライナ侵攻等の影響で急激に進んでいる円安や物価上昇への対応策は不十分なものといわざるを得ず評価することはできない。物価高騰に対して時限的な緊急財政出動をすみやかに行うべきだ。
――コロナ禍や原油高騰、物価上昇が続く中、国民生活は厳しい状況だが、国として国民へどのような支援が必要だと考えるか
「給料の上がる経済」の実現のため、まずは２０兆円を超える需給ギャップの解消を目指す。賃上げ減税を法人事業税と固定資産税にも適用し、事業者負担分の社会保険料も半減する。また時限的に消費税率を５％に下げ、コロナ禍や物価高騰から家計を守る「インフレ手当」として一律の現金給付を行う。また将来の食糧危機も見据え、耕作放棄地の活用や高騰する燃料・肥料費対策、第一次産業従事者への「所得補償制度」の再構築を進める。