別府市協働のまちづくり推進委員会（福谷正信委員長、１０人）は、平成３０年度協働のまちづくり推進に関する施策の実施状況評価報告を２１日午後３時１５分、長野恭紘別府市長に行った。
別府市が平成３０年度に取り組んだ協働のまちづくり推進のために施策について、評価をまとめた。
報告書によると▽啓発活動及び人材育成の推進＝協働推進員（各課に設置）を通じて、全職員に協働の意識を浸透させるために、実効性のある配置をしてもらいたい。また、研修を重ねることで、知識やノウハウを発揮できる推進員を育成してもらいたい▽市民と市の相互理解の推進＝ホームページをはじめ、多様な方法・手段を活用して、理解度の差を縮めるよう努めてほしい▽体制づくりと支援策の推進＝ひとまもり・まちまもり協議会の設立を引き続き推進するとともに、自治機能を強化するため、若い世代の参画を促してほしい
▽環境整備の推進＝住民が地域課題を解決していくために、専門な立場から協力・支援する団体などの中間支援組織の強化や中間支援人材の育成を図り、協働のまちづくりを推進する体制を構築してほしい▽取り組みの評価や見直しの推進＝地域の活力を自治機能強化の原動力として、市と市民がこれまで以上に連携して、協働のまちづくりを推進していくことを要望するーとしている。
平石栄二市自治委員会西地区支部長が委員長に代わって報告書を市長に手渡した。長野市長は「時間をかけて色々と審議をしていただき、ありがとうございました。別府市では、中学校区規模で自治会が連携する中規模多機能自治を目指しているところ。これからも、協働のまちづくりを進めていきたい」と述べた。委員からは「多様な世代へのＰＲと理解を進めてほしい」「啓発と人材育成がとても大切だと思う」などの意見が出た。