別府市は、令和４年度第１回別府市総合戦略推進委員会（鶴田浩一郎委員長）を２日午後３時半、市役所で開いた。
安部政信企画戦略部長が「人口減少は、想定を上回る速度で進行しています。直面する人口減少を克服し、将来にわたり活力ある別府にするため、コロナ禍の影響を受けながらも、様々な施策をしています。今回は、地方創生交付金６事業の効果検証をお願いします。感染対策が最優先ですが、一方では社会経済活動の再開を求められています。専門的な知見でキタンのない意見、提言をいただきたい」とあいさつ。
協議では、令和３年度地方創生交付金関係事業の①大分県版第４次産業改革「ＯＩＴＡ４・０」関連事業②ＩＣＴを活用したインバウンド及び国内客誘客受入事業③官民連携プラットフォーム組成による地域づくり人材・サービス・雇用の集積拠点形成事業④別府ツーリズムバレー創造プロジェクト⑤伝統的工芸品別府竹細工イノベーション推進事業⑥すべての世代が活躍できる健康寿命延伸プロムラム。いずれの事業も、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業縮小などを余儀なくされた。
①では、別府市で開催された「第３３回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム」の取り組みで、シンポジウム自体はオンライン開催となったものの、開幕イベントとして「おおいたそらはく」などが行われた。令和４年度以降は、交付金を活用した事業は予定していないが、大分県と連携して宇宙関連産業への挑戦機運の醸成を図りたい、としている。自己評価は「Ｃ（基本目標を達成するために、効果があった）」とし、委員会も「Ｃ］評価とした。
②については、外国人観光客について、今後、さらなる規制緩和により少しずつ戻ってくることが期待されるため、新型コロナ収束後を見据えて、委員から「難しいとは思うが、事業展開をしてほしい」と要望があり、評価は自己評価同様「Ｄ（基本目標達成に効果がなかった）」とした。
③は、新図書館等整備事業に伴い、オープンプラットフォーム会議などを開催し、市民が新図書館を活動領域とし、当事者として参画する意識の醸成を図った。評価は、自己評価と同じ「Ｃ」。
④は、起業・創業が目標を超える７６件、大学等と連携して実施した講座の受講者数も目標を超える３２人、ＢＥＰＰＵサポーターズメンバーも目標を上回る６２人だったことなどを踏まえて、自己評価を「Ｂ（相当程度効果があった）」とし、同様に評価した。⑤については、海外への販路拡大などを進め、指定管理者の努力で市竹細工伝統産業会館で様々なワークショップを行ったことなどを報告し、自己評価を「Ｂ」とした。委員からは「組合員の数だけ見ていては、実数は掴めないのでは」「どこかで親離れが必要」との厳しい意見もあったが、評価は「Ｂ」に。
⑥では、コロナ禍で事業を縮小して実施。タニタヘルスリンクと協働で自身の体を「見える化」することで、健康への意識の変化を促すものだが、拠点が１カ所だったこともあり、利用者が少なかった。今年度は、拠点を９カ所にして利用者の増加を図る。委員からは「拠点の場所なども工夫が必要」「栄養士を育てる大学があるのだから、もっと積極的に声かけをして一緒にやるべき」「他と同じことをするのではなく、別府らしい事業をするべき」などの意見が出たが、自己評価と同じ「Ｃ」とした。