日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２２年４～６月期実績、７～９月期および１０～１２月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１２７社に対して行い、５８社（回答率４５・７％）が回答した。
今期（４～６月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（１～３月）から１１・０ポイント減少し、マイナス１７・７となった。非製造業は前期より２・４ポイント低下し、マイナス２・４となった。全産業としては、前期より５・１ポイント低下しマイナス６・９となった。来期（７～９月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業は２３・６ポイントと大幅な上昇見通し、非製造業は４・８ポイント上昇する見通しにあり、全産業では１０・４ポイントの上昇となる見通し。来々期（１０～１２月）は、全産業で３・５ポイント低下の見通しとなっている。
▽売上ＤＩは、前期から１・８ポイント低下し、マイナス３・５。来期は１４・０ポイント上昇し１０・５、来々期は１４・０ポイント低下しマイナス３・５となる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から１６・１ポイント低下し、マイナス３１・６となった。来期はマイナス２４・６に上昇し、来々期はマイナス２９・９に低下する見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から０・６ポイント上昇し３５・７となった。仕入価格ＤＩは前期から１１・０ポイント上昇し、９２・１となった。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から４・７ポイント上昇した。長期借入難易ＤＩは前期から８・４ポイント低下。短期借入難易ＤＩは前期から４・５ポイント低下した。
▽従業員ＤＩは、前期から横這いで、８・６となった。来期は１・７ポイント上昇し、１０・３となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が３３・３％と最も多く、次いで「求人難」が２９・４％、「原材料高」が２７・５％となっている。前回調査と比較すると、「売上・受注の停滞、減少」は８・０ポイント低下、「求人難」が９・８ポイント、「原材料高」が３・６ポイントそれぞれ上昇している。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きもみられる。