令和４年第４回別府市議会定例会は９日午後１時、一般質問で平野文活氏（日本共産党議員団）、黒木愛一郎氏（自民党議員団）、穴井宏二氏（公明党）が質問し、国保税の引き下げ、新型コロナウイルス感染第８波の対策、今後のこども支援、災害時の対応（防災士の活動）、高齢化社会における市民の移動手段、重層的支援体制整備事業などについて質問した。
１２日の一般質問は、美馬恭子氏（日本共産党議員団）、手束貴裕氏（自民党議員団）、野口哲男氏（同）、阿部真一氏（同）、加藤信康氏（市民クラブ）が行う。
国保税引き下げについて
平野文活氏（日本共産党議員団）
平野文活氏は国保税の引き下げについて「国保の加入世帯、被保険者数、多い所得区分は」と質問。
石崎聡保険年金課長が「所得無しの世帯が一番多く、７６５４世帯。全体のうち約４２・７１％。次に多いのは所得が１円以上１００万円以下で５６９１世帯。全体のうち３１・７６％」と答えた。
平野氏は「加入世帯は１万６７３８世帯。別府市全世帯の３割ぐらいが国保。所得１００万円以下が７４・４７％。世帯の平均所得、１世帯平均の国保税は」と質問。
石崎課長が「平均所得は約９３万円。１世帯の保険税額は約１１万円」と答えた。
平野氏は「年間平均所得は約９３万円。所得の１２％となる。国保が高いのは国の問題で構造的な問題。どう分析しているのか」と質問。
石崎課長は「社会保険と比べ、所得の低い人が多くいることや高齢者の占める割合が高いので保険給付費が高くなり、社会保険にはない１世帯当たりの平等割や被保険者数の人数に応じた均等割がある」と答えた。
平野氏は「思い切って基金を取り崩して、被保険者の全世帯に還元してはどうか。令和４年度の見込みは１６億円。貯め込み過ぎではないか。改定のスケジュールは」と質問。
石崎課長は「運営協議会で協議する必要があり、来年１月から協議をする」と答えた。
そのほか、新型コロナウイルス感染第８波の対策、道路整備・水道などについても質問した。
今後のこども支援は
黒木愛一郎氏（自民党議員団）
黒木愛一郎氏は今後のこども支援について「子どもと親の成長を支援することは、子どもの未来につながる。今後の子ども支援に対し別府市としての方向性は」と質問。
宇都宮尚代市民福祉部次長は「１人の子どもや家庭に複数の関係課がかかわることもあります。方向性としては、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れて誰一人取り残さず抜け落ちることのない包括的な支援をめざしています。次年度以降はデータの一元化をし、システムの構築をします」と答えた。
黒木氏は「子どもは宝なんです。子どもにツケを残さないようなことを、我々は考えないといけない。小中学校の空調設備に関しては、子どもが過ごしやすくなる環境を大人が考えないといけないと思っている。別府市の組織として、子ども部ができることは賛成。創設の意図は」と質問。
宇都宮次長は「国が令和５年４月１日に子ども家庭庁の創設に伴い、別府市でも子どもの利益を第一に考え子どもに関する取組を中心に考える子ども部を創設する。独立した部局として支援施策を行う」と答えた。
黒木氏は「子ども部はどのように子育て支援を行うのか」と質問。宇都宮次長は「一連の成長過程において、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、身体的・精神的・社会的に良好な状態で成長できるよう一体的に取り組む」と答えた。
そのほか、災害時の対応（防災士の活動）などについて質問した。
高齢化社会の移動手段は
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は高齢化社会における市民の移動手段について「これからは日常生活での交通手段の確保が重要になる。課題の解決に向けてどのような取組をしたのか。将来に対する課題の認識は」と質問。
行部さと子政策企画課長は「これまで東山地区や大所・小坂地区でデマンド型乗合タクシーを運行、昨年度は内成棚田バス路線廃止に対するコミュニティバスの運行を開始し、山間地区に対して交通の空白を避けるために移動手段の確保を行ってきました。今後、地域の意見を聞きながら解消に向けて取り組んでいくことが直近の課題と認識しています」と答えた。
穴井氏は「公共交通の縮小や減便が予想されるが、移動手段の確保として市の税制負担を極力抑えつつ、小郡市のような自治体が運行主体とした自治体バスを有効な手段として前向きに検討してはどうか」と質問。
行部課長は「高齢者の移動支援については、他の自治体においてもコミュニティバスや乗合タクシーなどのさまざまな取組があります。中には利用者が少なく、財政負担が許容できないほど増加した結果、見直しをするケースがあります。そのため、利用者の利便性を考慮し、地域のニーズに合った交通手段であるとともに財政面においても持続が求められます」と答えた。
そのほか、重層的支援体制整備事業などについて質問した。