別府市と別府市ＰＴＡ連合会はこのほど、市役所で令和４年度の人権教育学級閉級式を行った。
ＰＴＡ会員を対象に、インターネット、高齢者、子ども、女性、部落差別などをめぐる人権問題の現状と課題について、全８回学習を行った。
阿南寿和副市長が「人権を取り巻く情勢については、２０１６年にいわゆる差別３法が制定されましたが、今なお、いろいろな人権侵害や差別がみられる。一緒になって、まだまだ解決に至っていない人権の問題に解決に取り組んでいきたい」。
川口恵美市Ｐ連副会長が「人権教育学級は長い歴史をもつ別府市が誇る人権学習の場。差別のない共生社会の実現を目指して受講し、自他の人権尊重の意識を育む目的がある。それぞれ達成しているのではと思う。女性、子ども、外国人、高齢者、部落差別助長するＳＮＳなど複雑、多様化している。学ぶことにより、人権意識を高め、家庭で家族や子どもたちに話せる環境が出来ればと思う。周りにの人に伝えて広めていただきたい」とそれぞれあいさつ。
学級生を代表して、北部中学校ＰＴＡの矢野和美さん（４８）が「小さな差別は沢山起きていると思います。家族や周りの人に発信することで、人権について何らかの形で考えてくれる人が増えたらと思います」と話した。