令和５年第２回別府市議会定例会が１５日午前１０時、再開されて議案質疑が行われた。同日午前に８人中５人が終了し、午後から美馬恭子議員（日本共産党）、中村悟議員（創る未来の会）、石田強議員（日本維新の会）が行う。泉武弘議員（行財政改革クラブ）、美馬議員、中村議員、石田議員の議案質疑は明日、掲載する。
▽阿部真一議員（自民新政会）が学生大同窓会に要する経費について「事業内容、経費の内訳、想定しているイベントへの参加者数は」と質問。
高木智香文化国際課長が「市内の学校の卒業生や在校生と市民の交流の場を創出し、住民だけではなく観光客でも楽しめるイベントを開催し地域の活性化を図り、市内外の若い人を中心として『別府愛』を創生するもの。内訳はビーコンプラザで開催予定の多文化交流イベントの参加者数は約５千人、費用は約５００万円。卒業生をターゲットとした飛行機チャーター費は片道１６０人で約３００万円。市営温泉などでの交流イベントは約５００人で費用は約２５０万円。そのほかを合計すると１９４１万６千円の負担としています」と答えた。
阿部議員は「航空機のチャーターは誰をターゲットにしているのか。ターゲットにしている人に対する個人負担は。そして効果は」との質問に、高木課長は「別府の大学を卒業して、首都圏で活躍する方々をメーンターゲットにしています。航空便は羽田と大分の１往復、片道１万１２６０円を想定しています。別府のイベントに参加するワクワク感や搭乗しないと得られないノベルティーグッズを配布することで特別感の演出などをし、観光客の増加につながる」と述べた。
そのほか、子育て世帯おでかけ支援に要する経費、市長専決処分などについて質問した。
▽市原隆生議員（公明党）が別府市火災予防条例の一部改正について「急速充電設備の規制改正の内容は」と質問。
此本康秀予防課長が「温室効果ガスの排出抑止の観点から、給油取扱所などに急速充電設備が増加すると予測されます。総務省消防庁から急速充電設備について全出力の２００㌔㍗を撤廃し、火災予防上必要な改正がされたことを受けて別府市の条例を一部改正しようとするもの」と答えた。
市原議員は「２００㌔㍗は普段生活する中で、普通に接することのない大きな数字。撤廃する理由は」と資すと、此本課長が「現行の条例規制では急速充電設備ではなく変電設備となり、設備内に関係者以外は出入りできないなどの障壁が存在します。上限を撤廃することで大出力の急速充電も急速充電設備の扱いとし、バスなどの大型自動車への普及拡大となります」と答えた。
市原議員が「火災に対する心配はないのか」と質問。此本課長は「消防庁が検討した結果、急速充電設備の全出力２００㌔㍗を超えることによる火災は確認されないことから、従来変電設備と見なされてきた急速充電設備を含めて『急速充電設備』として規制しても差支えないと見解が示されています」と答えた。
そのほか、子育て世帯おでかけ支援に要する経費についても質問した。
▽森山義治議員（市民クラブ）が地域公共交通を維持し乗務員の移住支援や免許取得費などの移住定住促進に要する経費の追加額について「年齢制限は何歳なのか。募集期間は」と質問。
佐藤浩司政策企画課参事が「就職氷河期世代の正社員雇用を促進するため、昭和４５年４月２日から昭和６１年４月１日までの間に生まれた人を対象としています。募集期間は７月１日からとしています」と答えた。
森山議員は「就職氷河期時代の正社員雇用と非常に良いアイデアと思います。早い人で７月に雇用され免許を取得があり、期待されます。経過次第では継続することも良いと思う。移住者を増やすことを検討してください」と述べた。
また「引っ越し費用や家賃などを考えた予算とであるが、算出の内訳は」と資すと、佐藤参事が「内訳は、１０世帯の複数人世帯を予定しており、１２歳以下の子どもが１２人と積算。家族世帯、単身世帯の割り当てはありません」と答えた。
森山議員は「別府市に移住して結婚して働くことも期待したいと考えています」と述べた。
そのほか、交通体系整備促進に要する経費などについて質問した。
▽森裕二議員（ビーワンべっぷ）が給食センターに要する経費の追加額について「学校給食協力農家謝礼金が計上されており、学校給食に地元野菜利用推進事業補助金などとの違いは」と質問。
森本悦子教育政策課長が「農林水産課の謝礼金は農業者に対して支援するもので、地産を拡充するもの。教育政策課の補助金は地元の野菜を直接買い付けて消費を支援するために保護者から徴収した給食費を用いて学校給食用食材を調達をする運営委員会に交付するもの。生産と消費の両面から支援をすることで学校給食における地元農産物の活用を進めるもの」と答えた。
森議員は「具体的に補助金の効果は」と資すと、森本課長は「地元農家が生産する野菜のほとんどが一般の流通ルートに乗ることがないため、学校給食で計画的に活用するためには、流通や保管のためのコストがかかります。そのコスト分を市が負担することで、給食費を値上げすることなく、地元野菜を提供することができる」と答えた。
そのほか、地域消費喚起プレミアム商品発行に要する経費などについて質問した。