令和５年第２回別府市議会定例会②

　令和５年第２回別府市議会定例会が１５日午後１時、再開されて同日午前に続いて３人が議案質疑をが行った。泉武弘議員（行財政改革クラブ）は同日正午過ぎまで行った。
　▽泉議員が競輪事業特別会計について「別府市は施設整備基金から１億７千万円、債務負担も加えると約２５億円の事業でポータルサイトの窓口を造ろうとしている。競輪事業の目的は何か。ただ射幸心を煽るように、車券販売を便利にするために２５億円の事業費を使うことが許されてよいのか。これは自転車競技法第２２条に基づいて、本当に使われてきたのか。このような検証をしてきたのか」と質問。
　矢野義知財政課長が「競輪の事業収入については、競輪競技法第２２条では社会福祉の増進、医療の普及、教育の発展、その他住民福祉の増進を図るための施策の財源に当てることと規定されています。一般会計はこれに基づいて財源としています。予算決算特別委員会の予算時、決算時に競輪事業収入充当明細表として公表しており、国からの公営競技施行状況調査でも充当状況を提出しています」と答えた。
　泉議員は「現状は、小学校、中学校、高校の医療費、給食費を見ても別府市は特定財源があると言いながら児童福祉が行われるとは言えない。高齢者などの移動手段が無くて困っていると言うのに、わずか１億円程度の財源が持続的に確保できないということで先送りになっている。自転車競技法第２２条にある社会福祉について本当に充当されてきたのかと疑問」と述べた。
　そのほか、物価高騰対策事業などについて質問した。
　▽美馬恭子議員（日本共産党）がハイパフォーマンスジム別府の設置及び管理に関する条例の一部改正について「今回、指定管理制度が導入されますが、制度のメリット、デメリットは」と質問。
　豊田正順スポーツ推進課長は「メリットは民間事業者のノウハウや経営手法を活用することで経費節減や利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供が期待できること。デメリットは人件費の抑制などが考えられる」と答えた。
　美馬議員は「かなりの赤字を出していますが、コロナ禍の中での経緯なのか、あまりにも高度な機器が多すぎて使用に至らなかったのか分かりませんが、今後、指定管理制度が入った場合、高価な機械が導入されており、それに対してトレーナーがいて市民に向けての指導があれば、これからも少しでも使いやすいような形になるよう考えていただきたい。特にプロスポーツ選手が合宿に見えるときに重宝されているという話も聞きます。市民にとっても行きやすい場所にあるので、活用ができればと思うので配慮してください」と要望した。
　そのほか、母子健康相談・教育に要する経費の追加額、市営合葬墓に要する経費などについても質問した。
　▽中村悟議員（創る未来の会）が観光情報推進に要する経費の追加額について「観光パンフレット作成業務等委託料として１１２２万円を計上していますが、高いと感じる。どのような事業なのか」と質問。
　牧宏爾観光課長は「アフターコロナ、ウィズコロナの観光に対応するため、本市の魅力を発信し国内外の誘客を促進するために、内容を全面的に見直して、電子媒体および紙媒体で作成するもの。今回のリニューアルによりニーズに沿った情報発信を行い市内の周遊性を高め、滞在時間を増やすようなパンフレットになることをめざしてまいります。また昨年度、リニューアルしました別府市公式観光ウェブサイト『別府たび』と連動し、観光データの収集にも結びつけることで、観光の４本柱の『観光ＤＸ』を推進していく。委託料はデザイン制作費、取材撮影費、多言語化するための翻訳費として計上してます」と答えた。
　中村議員が「今後、業者の選定はどのような手続きをするのか」と質すと、牧課長は「市内の観光に携わる人の意見も聞いて進めていく」と答えた。
　中村議員が「とても期待してますので、別府観光に寄与できるように頑張ってください」と述べた。
　▽石田強議員（日本維新の会）が母子健康相談・教育に要する経費の追加額について「産後ケアや授乳指導などは、大分市や日出町など近隣の自治体は生後４カ月までと短い中、別府市は１歳までと長い。リゾート産後ケアについての今後の課題分析のため、アンケート調査などをすると思うが、どのようにするのか。今回は６組と少ないため、日帰りや１泊２日など幅広くしてはどうか。利用対象者やかつて産後ケアを利用した方などからさまざまな意見を集めた方が良いのでは」と質問。
　和田健二健康推進課長が「利用された方へのアンケート調査などを実施予定です。ほかの対象者への手段も調査研究していく」と答えた。
　石田議員は「リゾート産後ケアの今後の展開はどうするのか。ニーズは母親だけでなく父親にもあるのではないか」と質すと、和田課長は「父親の参加については、事業内容を決める中で調査研究していこうと考えています。今年度は実証事業として進めますが、アンケートなどでニーズを把握し、他の事業と連携してより魅力のある事業としていきたいと考えています。情報の発信については細部が決まり次第、行っていきたいと考えています」と答えた。
　そのほか、電気料金負担軽減に要する経費について質問した。
　議案質疑終了後、予算２件、条例７件、その他６件の計１５件の上程議案が、各委員会に付託された。