別府市議会の予算決算特別委員会(吉冨英三郎委員長)は14日午前10時、本会議場で個別審査の2日目を実施した。
泉武弘氏(行財政改革クラブ)は、防災に関する経費について、令和4年度の決算から見た5年度の課題について質問。
中村幸次防災危機管理課長が「課題だった備蓄倉庫を整備した。備えの部分で激甚化する災害にどう対応していけるかを考えている」と答えた。
泉氏は「避難情報が得にくいと思われる山間部地域にはどう発信していくのか」と質問。中村課長は「様々な媒体によって情報は発信されていると思う」と答えた。
泉氏は「旧羽室台高校跡地が避難所指定されているが、震度6以上の地震が発生した場合、電気はあるのか、トイレや水道は使えるのか。早急に改善してもらいたい」と要望した。
また、通学路の安全対策について「交通安全対策特別交付金をもっと活用すべき」とした。
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美馬恭子氏(日本共産党)は、企業誘致について「補助金を活用してどういう事業所が設置されたのか、雇用はどうなっているのか」と質問。
大町史産業政策課長が「令和4年度は4社で、情報関連産業3社、コールセンター事業1社。現在も事業を継続している。新規では23人雇用。正規は17人、非正規は6人」と答えた。
物価高騰対策の高齢者へのICカード配布について「施設の人や寝たきりの人などにとっては、使いにくかったのでは」と指摘した。
また、7つのひとまもり・まちまもり協議会の取り組みや交通体系、生活困窮者自立支援などについても質問した。
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塩手悠太氏(有志の会)は、歳入の状況で、地方税の増収について「地方税の増加はよい結果だと思う。約145億円で、令和3年より約9億円増加している。コロナが2類相当だった中で、地方税がなぜ増えたのか。固定資産税も増えているが要因は」と質問。
矢野義知企画戦略部次長兼財政課長が「3年ぶりに増加に転換した。コロナ禍からの経済の回復の傾向が現れていると思う。これまで約156億円の事業費を費やして取り組んできたコロナ支援策、物価高騰対策などが増加に結びついていると思う」と答えた。
野田哲也資産税課長が「ホテルなどを含む新規家屋の増加、メガソーラー設備、コロナ特例措置の特例が終了したことなど」と答えた。
15日は表決を行い、最終日の26日の本会議で委員長報告を行う。