別府市防災会議（委員４０人）と市水防協議会（委員２９人）が２日午前１０時、市役所で開かれた。会長はいずれも、長野恭紘別府市長で多くの委員が重複していることから、同日に実施している。
防災会議で、長野市長が「全国では大きな自然災害が発生しており、被災者に心からお見舞い申し上げます。別府では幸い大きな災害は発生していませんが、台風では避難準備情報を発令しました。自助、共助は市民が担ってもらわねばならず、主体的な避難所運営訓練などに力を入れています。いつ何時、別府にも災害がやってくるか分かりません。日頃からの顔の見える関係構築が何よりの防災だと思います」とあいさつ。
別府市の防災対策について、防災士養成・スキルアップ研修、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、火山対策、インクルーシブ防災、土石流対策について報告をした。現在、防災士は３２０人と３００人を超えたことから、新規養成よりもスキルアップ研修に力を入れて地区の防災リーダーになってもらうことや噴火警戒レベルの考え方などについて説明をした。
議事では、地域防災計画の見直しについて審議、承認した。国の法令等の改正や最近の災害を踏まえた防災・減災対策の強化、県地域防災計画等の修正、市の機構改革に伴う組織体制の変化などにより修正を行うもの。これまで、被害想定を平成２４年度大分県地震津波被害想定調査に基づいて、南海トラフ、別府湾（中央構造線断層帯）、周防灘断層群の３つの想定を掲載していたが、平成３０年度の調査に基づいて、日出生断層帯、万年山ー崩平山断層帯、プレート内の６想定に変更した。
また、鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベルが引き上げられた場合の防災対応や災害用備蓄品の確保、防災重点ため池の対策、避難確保計画策定等が義務づけられる「要配慮者利用施設」について追加した。
引き続き、水防計画協議会が開かれ、令和元年度の水防計画について、人事異動などに伴う構成員の変更などが行われただけで、内容に変更はないことが説明され、了承した。