令和５年第４回別府市議会定例会が８日午前１０時、再開されて議案質疑が行われた。
▽松川章三議員（自民新政会）が別府市競輪事業の設置等に関する条例の制定について「７３年の歴史の中で、廃止してもよいのではという声が出るまで落ち込みました。今は持ち直して財政に寄与している。職員のたゆまぬ努力の結果。競輪事業部が公営企業化することになった理由、経緯は」と質問。
山本直樹公営競技事務所長が「事業の収益を一般会計にし、その財源をもって福祉の向上などに寄与することにあります。そのため、他の公営事業より一層の収益性や経済性が必要。また競輪事業のデジタル化を行う場合、預り金などが発生するため、現在の会計処理ができない。公営企業法を適用し、公営企業化をしていきます」と答えた。
松川議員の「なぜ今するのか」の質問に、山本事務所長は「環境は時代の変化で、デジタル化が急速に進んでいる。今年度上期の全体売り上げは、対前年比で５・８％増の５５７６億円。うちネット投票は対前年比９・７％増の４４８６億円。この状況に対応することが必要」と答えた。
そのほか、別府市公営事業局企業職員の給与の書類及び基準に関する条例の制定などについて質問した。
▽市原隆生議員（公明党）は一般会計補正予算の市制１００周年記念に要する経費の追加額について「事業内容はどうなっているのか」と質問。
清末妙政策企画課長が「式典は来年４月７日にビーコンプラザコンベンションホールで開催。式典に続き、アトラクション、夜は姉妹都市関係者を招いた歓迎レセプションを開催。招待状など式典開催に関係する費用や記念配布ノベルティ、式典で放映する企画映像の作成費などを計上。学生などで構成されている実行委員会で活動している人の発表の場を用意した方がいいのでは、スポーツの企画をした方がいいのではという意見がありましたので、お茶会やスポーツイベントを開催する予定です」と答えた。
そのほか、予防接種に要する経費の追加額などについて質問した。
▽美馬恭子議員（日本共産党）は一般会計補正予算の自立支援給付に要する経費の追加額について「事業所数や支給決定者の増加に伴い追加されたと、中身は何か」と質問。
大久保智障害福祉課長が「当初の受給者数は、障がい者給付は１８６２人から１８７１人、障がい児受給決定者は５７５人から６３１人。事業所数は障がい者シェルターが２８１から２８５となっています」と答えた。
美馬議員が「地域の中で暮らし続ける中では、大変なことも多い。しっかりと事業所を把握していただき、障がい者の方々に補助をしていただくことが重要なこと。今後も考慮してください」と要望した。
そのほか、障害児通所支援に要する経費の追加額などについて質問した。