別府市が物価高騰対策事業を発表

　別府市は、国の総合経済対策を受けて物価高騰対策事業を実施する。
　１２月の別府市議会定例会で２１億３千万円の補正予算が議決された。うち、２０億２７２３万４千円は、臨時交付金。
　生活支援特別給付金事業として、１７億７１３１万８千円。負担感が大きい、低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税の非課税世帯等に対して、１世帯当たり７万円を給付する。対象は、約２万５千世帯。支給は２月上旬予定。
　子育て応援支援金事業として、３億２３６３万３千円。１８歳以下の子育て世帯に対して、子ども１人につき２万円を給付する。１８歳以下で別府市に住所がある児童生徒は約１万６千人。２月上旬に支給予定。
　子ども食堂物価高騰対策支援金事業として、９００万円。開催頻度によって支給額が違い、１施設当たり上限３０万円。年間１０回以上は１０万円、２０回以上は２０万円、３０回以上は３０万円を支給する。
　燃料価格高騰対策事業として、２６０４万９千円。自動車運送事業者の負担軽減のため、補助金を交付。乗合バス・タクシー事業者には、９９２万９千を補助。令和５年１０月から令和６年３月が対象期間で、燃料費高騰相当額の中で、大分県が４分の３を補助するため、別府市は４分の１。貸切バス事業者は、３７５万円。１台１５万円で、１事業者当たりの上限は１００万円となっている。貨物事業者は、１２３７万円。普通車５万円、小型３万円、軽自動車１万円、代行車５万円で、１事業者当たりの上限は、５０万円。