別府市議会は、令和６年第１回定例会の一般質問を１５日午後１時に再開。
中村悟氏（創る未来の会）と塩手悠太氏（有志の会）が教育行政やＤＶ被害対応、公民連携などについて質問した。
ＤＶ被害者支援を
中村悟氏（創る未来の会）
中村悟氏は、ＤＶについて、相談件数を質問。河野幸夫共生社会実現・部落差別解消推進課長が「延べ人数で、平成３０年度３６０人、令和元年度１９８人、令和２年度１５４人、令和３年度１４２人、令和４年度１８１人」と説明。
中村氏は「女性相談員と正規職員の人数は。被害者が男女共同参画センターの女性相談員に継続して相談するため、同じ人に相談したいという要望を聞く。人員増を求めたい」と重ねて質問。河野課長が「女性相談員は市町村の努力義務で、正規職員はいないが２人を専門職として配置している。係内で情報を共有しており、どちらも対応できるようにしている」と答えた。
中村氏は「重要な職務を担っている。専門性が高く、被害者に寄り添った対応をするため、より良い待遇をお願いしたい」とし、申請手続きの申請ワンストップ化について「警察署、センター、婦人相談所、市役所など被害者が何度も話さないといけないのは、かなりの精神的負担で、加害者や加害者の知人に会う可能性がある。安全を担保し、精神的負担を軽減するため、１カ所で手続きが出来るようにしてほしい」と要望。
河野課長は「行政手続きの負担軽減につながり、重要。警察署に行く際の動向支援、市役所の手続き支援をしている。希望があれば、会議室に関係職員が出向いて手続きができるように対応している」と答えた。
中村氏は、不登校対応など教育行政についても質問した。
公民連携のあり方は
塩手悠太氏（有志の会）
塩手悠太氏は、公民連携について、「公共施設は、市民の福祉向上のためにあるもの。再編と長寿命化、財源確保が重要」とした上で、市の考えを質した。
矢野義知企画戦略部次長兼財政課長が「公共施設マネジメント基本方針において、５０年間で約２２００億円の維持管理費が試算され、保有量は全国平均を上回り、全体の６０％以上が建設後３０年経過し、老朽化が進んでいる。平成２７年度から３０年間で３０％以上圧縮する目標を決め、推進に取り組んでいる。再編、長寿命化をバランスよく計画的に行うことで、進めていく」と答えた。
塩手氏は「公共施設マネジメント推進会議について、公有財産の基本的な活用を職員だけで決めているのでは。最終決定の場に専門家や市民を加えるべきでは」と重ねて質問。
矢野次長は「市民の関心が高く、地域に密着した案件については、有効活用を検討する段階で公聴会を開催している。専門的な知見から意見を必要に応じて求めることもある」と答え、旧市役所朝日出張所跡地や旧山の手中学校跡地、旧浜脇中学校跡地での公聴会やワークショップなどを開催したことを説明した。
民間活力を活用したＰＦＩやパークＰＦＩの在り方。別府経済と別府財政の関係性などについて、市内総生産（ＧＤＰ）と税収入の推移などを数字を示しながら、執行部の考えを質した。