「公営事業局」が開局した
別府市は、競輪事業が４月１日から地方公営企業法の全適用となったことを受けて「公営事業部」を「公営事業局」として公営事業化。１日午前１１時半、別府競輪場で開局式を行った。関係する職員、警備員、スタッフ約１００人が出席した。
別府競輪は、昭和２５年に開設され、平成４年度には年間売上が３７２億円となり、一般会計への操出が２２億５千万円に。しかし、レジャーの多様化などにより、平成２５年度にはピーク時の３分の１まで落ち込んだ。２７年度に選手管理棟の建替え、照明設備の充実、３０年度にナイター、ミッドナイト開催の導入や特別競輪の誘致成功などもあり、令和５年度の年間売上は過去最高の３７５億円となった。
上田享管理者は「収益をあげ、一般会計へ繰り出しを行うことで社会福祉向上に寄与することに意義がある。今後も、事業を安定的かつ継続的に行うことで社会還元の最大化に貢献するため、日本経済の変化に柔軟に対応し、これまで以上に民間企業の感覚を持ち、機動力を持って対応する」と経緯を説明した。
長野恭紘別府市長は「公営事業局となることで、より戦略的に見据え、別府市のために寄与してもらえると確信している。新しい歴史がスタートします。私も粉骨砕身、責任を果たしていきたい」とあいさつ。
来賓の加藤信康別府市議会議長が「良い時も悪い時もありましが、しっかり頑張って市にお金を入れてもらっています。市民福祉の財源確保という究極の目的は忘れず、頑張ってほしい」と述べた。
長野市長、加藤議長、萬治実公益財団法人ＪＫＡ福岡事務所管理室長、安東宏高一般社団法人日本競輪選手会大分支部副支部長、西田渉亀川東町自治会長、梅木政喜北部ひとまもり・まちまもり協議会長、上田管理者が除幕を行い公営事業局の看板を披露した。