別府市は２４日、別府国際観光港クルーズ客船に係る大分県内の経済波及効果が総合効果として、約３億６００万円と推計されると発表した。
別府国際観光港へのクルーズ船の入港は、平成２４年度の３２回をピークに、平成２８年度からは２０回前後で推移していた。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受けて、海外からの入国が厳しくなり、令和２年度、３年度と国内船のみだった。規制が緩和された令和４年度も国内船が中心だったが、令和５年度になってからは、外国船が一挙に増え、２５回、国内船６回の計３１回の入港となった。
また、これまで、ラグジュアリー船の誘致を目指して活動を続けてきたことなどが実り、６年前に行った前回調査と比べて、大型中国船から欧米豪を中心とする乗客の寄港が多くなった。乗客は、日本人が最も多く６９３９人だが、外国船では、米国から６６８８人、ドイツから２０６４人となっている。別府市では「過去の寄港の際のおもてなしなどの評価が、多くの寄港につながっているのではないか」と分析。
寄港した外国船４隻と国内船３隻を対象にアンケート調査を実施。乗客１２８５人とクルー４３６人から回答を得て、観光消費支出額を計算し、観光消費単価（施設入場料、交通費、飲食費、食料品代等）と乗船客数または乗員数を乗じて、総額約２億４４００万円と推計。その他、バスツアー（全３１回、累計４２６台）の費用の総額は約５１００万円と推計。
これらの発生需要額をもとに、寄港による大分県に及ぼす経済波及効果を、平成２７年度大分県産業連関表を用いて試算した、直接効果（商品消費）約２億１８００万円、第１次波及効果（商品の材料費など）約５８００万円、第２次波及効果（人件費など）約３千万円で、合わせて約３億６００万円とした。
別府市の経済波及効果は、総合効果は約１億５６００万円で、約１億５５００万円が直接効果となっている。
長野恭紘別府市長は、定例会見の中で「モノ消費からコト消費へと流れが変わり、クルーズ客船の寄港が、直接的消費だけではなく、観光地でのすそ野が拡がる消費へと変化してきたことが把握できた。また、クルーズ客船の１人当たりの観光消費額の単価は、国が推計している令和４年の１人当たりの日帰り観光消費額の単価に比べ、およそ倍であることも判明した。引き続き、関係機関と連携して、クルーズ船の誘致及び地域の磨き上げに注力し、別府をはじめとした大分県の魅力を発信し、リピーターとして再訪していただくことを期待してます」と話した。