令和６年第４回別府市議会は１２日午後１時、再開し、一般質問を行った。市原隆生氏（公明党）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が災害時の避難所、観光客の増加と市民生活、労働者不足問題、子ども公園などについて質問した。
一般質問は同日で終了し、１７日午前１０時から各委員会委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決などが行われる。
災害時の避難所について
市原隆生氏（公明党）
市原隆生氏が災害時の避難所について「災害発生時、避難所が開設されるのですが、地域の方から『近くの小学校ではなく、なぜ少し離れた場所なの』という連絡がある。開設の場所の設定はどうなっているのか」と質問。
大野高之防災局長が「避難所開設については、災害の種類と状況に応じた選定をしている。大規模災害のときは、市内全域３９カ所で開設する。土砂災害の場合は降雨の状況と考慮し最大６カ所。台風などの広域災害は、最大１２カ所。災害の発生状況や発生予測を勘案して、より安全な地域の避難所を開設するようにしている」と答えた。
市原氏が「大規模な避難訓練を行ったとき、ブースなどを組み立てて作ったのですが、備品の中の段ボールベッドや簡易ベッドも組み立てる必要があるのではないか。また、その際に備品の部品が破損していないかや紛失しているものがないかなどの点検も必要があるのではないか」と質した。大野局長が「段ボールベッドは常設され、不足分は災害時に備蓄倉庫から供給する。別府市の備蓄目標は段ボールベッドで２５００個、簡易ベッドは２千個。納品時に厳格な検品をしており、基準を満たさない製品がないように努めている。地域で行う訓練時に実際に使用し体験してもらうとともに、不具合や改良点を早期に把握する重要な機会と考えている」と答えた。
そのほか、高齢者の安全対策、観光客の増加と市民生活などについて質問した。
労働者不足問題どうする
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏がどうする労働者不足問題として「別府市では３７９事業所に２４７９人の外国の方が働いています。都市の構造上、２４７９人のうち宿泊業で７４９人が働いています。見方を変えると、外国人労働者に支えられた宿泊事業。最近は黒字倒産、人手不足倒産という言葉がある。今後、生産年齢人口が大幅に減る中で、外国人の力を借りなければ、経済が成り立たないという時代がくるのではないか」と質問。
長野恭紘別府市長は「別府市内では約２５００人と多くの外国人の皆さんの労働力によって、別府の第三次産業が支えられている。出生数が少なくなっている中、確実に生産年齢人口が減っていくということが分かっている状況で、ますます外国人の皆さんの労働力を頼りにしている現状がある。別府市の産業の中心的な支えをいただけるような人材ということで、ともになって社会をつくっていかなければならない」と答えた。
泉氏が「介護人材を日本人だけで充足できる見通しは」と質すと、田辺裕市民福祉部長兼福祉事務所長が「実際に海外からの介護従事者を雇用している施設にお伺いしたのですが、どこも外国人の評判は言葉の壁は少しあるが、勤勉でよく働き、職場に欠かせないと聞く。県でも受け入れ態勢を進めているので、県とも連携する」と答えた。
そのほか、子ども公園、亀川住宅余剰地活用などについて質問した。
最後に「議員が声だかに言っても、執行部の皆さんと思いを、政策を共有しないとできない。皆さんがよく答えてくれたと感謝の気持ちでいっぱい」と一般質問最後を締めくくった。