公明党大分県本部（河野成司代表）の新年互礼会が１４日、大分市のトキハ会館で行われ、県内から約８５０人があつまった。
開会にあたり、公明党の河野代表が「米中の貿易問題、北朝鮮の核再開発など国際的な問題がある中で平和の祭典であるオリンピック、パラリンピックの開催は日本として手腕が問われるところです。また来年は大事な選挙があり、公明党の主張の浸透など大きな役割の年であります。社会問題、地域問題、県民、国民が抱える課題にどう取り組むかが大切です。これからも公明党にご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします」と主催者あいさつ。来賓として、広瀬勝貞大分県知事が「国民の声をひろう、大衆の声とともにを実践されている公明党が政権の一翼を担っていることは誠に安心。大分県は少子高齢化対策、先端技術導入、自然災害に強い大分県をつくるの３つに取り組みます。少子高齢化については子育て満足度日本一、健康寿命日本一、障がい者雇用日本一を目指し、健康、暮らし、地域づくりにしっかりと取り組んでまいります。先端技術に関しては、人工知能、ロボットなどを活用しながら地域の課題を解決していきます。自然災害については強靭な県づくりをし、住んでよかったと思えるように頑張ってまいります」。
衛藤征士郎衆議院議員は「自民党としては来年９月が安倍総理の任期満了。新しい総理の元、大きな一歩を踏み出せると確信しています。今年の予算１０２兆６５００億円を３月３１日までにとおして、４月から各自治体で体制をつくってもらえるよう務めます。公明党は日本丸に例えると推進力、大きな機動力です。自民党が右に行くことがあると中心に戻してもらえる。これからも我々の叱咤激励をお願いし、連携してがんばりましょう」。
吉村恭彰県商工会連合会会長は「公明党の皆さまには日頃からご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。事業所の経営が難しくなっています。最優先課題として取り組みます。皆様には今まで以上のご支援、ご協力をいただきますようお願いもいたします」とそれぞれあいさつした。
この日、駆けつけた公明党代表の山口那津男参議院議員は「連立を組んで２０年。風雪をたえた時もありました。今年は、災害復旧、防災、減災に取り組みます。地球規模の温暖化による影響があります。これらに対して、ミクロ、マクロにしっかりと取り組んで参ります。また全世代型の社会保障に本格的に取り組みます。高齢化、少子化は止まるところをしりません。一番は子育て支援です。幼児教育の無償化は１０%増税の税収により、できるようになりました。あとは景気、経済です。世界は刻々と新しい時代に変わっています。デジタル化が進みます。オリンピック、パラリンピックでは４千万人の観光客が見込まれます。創意工夫して皆さんでがんばっていきましょう」とあいさつした。
その後、各市町村長がステージにあがり、代表して佐藤樹一郎大分市長の発声で乾杯し懇親会へと移った。 （福島）