別府市防災会議と水防協議会

地域防災計画の見直し
などについて協議をした

 令和6年度別府市防災会議と別府市水防協議会が5日午後1時半、市上下水道局会議室で開催された。
 はじめに任期満了による委嘱式が行われ、委員を代表して染矢憲康別府警察署長に長野恭紘別府市長から委嘱状が手渡された。長野市長は「南海トラフ巨大地震の発生確率が30年以内80%以上と更新され、いつ起こるかわからない状況にあると改めて実感しました。台風10号の襲来では、大きな被害が発生しました。別府市として備蓄倉庫の整備、ハザードマップの更新などを行っています。能登半島地震の教訓を踏まえ、トイレカーの購入も見据えています。また、孤立集落に対する対策をしっかりする必要がある。県も対策を進めています。キタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。
 防災会議(委員40人)では、地域防災計画の見直しとして、能登半島地震などを踏まえて国等の防災基本計画の修正内容の反映、市の機構改革による変更を行った。▽孤立集落対策の強化=分散備蓄の推進、避難所等への円滑な輸送体制の確保▽被災者支援の強化=避難所の環境改善、被災者の生活再建まで見据えた支援、在宅・車中泊避難者に対する支援▽応援・受援体制の強化=県外等からの派遣職員等の受入れ強化、受援計画の検証・見直し▽女性視点を踏まえた防災対策の推進=女性参画の拡大に向けた人材育成等▽災害警戒本部及び災害対策本部に「公営事業局」を新編▽洪水想定区域に係る事項の追加▽物資、輸送に係る記述内容の変更=大規模災害時の物資(食料、生活必需品等)、輸送の係る記述を大分県地域防災計画との整合性を図ると説明され、承認された。修正版の「別府市地域防災計画」は、7月中旬に配布する予定。
 防災パトロールの報告もあり、5カ所を回り、危険度はパトロール前と変更ないことを説明した。九州電力送配電株式会社別府配電事務所から、熊本地震や能登半島地震での対応、今後の対策、停電情報提供アプリについて紹介。市上下水道局から災害対策について説明があった。
 引き続き、水防協議会(委員28人)が行われた。今回、「別府市水防計画」に変更点はないものの、内容について委員に説明を行った。